Jリーグ複数クラブが申告漏れが判明し、Jリーグが全60クラブに適切納税を通達したって本当ですか?

一般
11 /30 2023
本当のようです。

サッカーのJリーグに加盟する複数クラブが、国税局から申告漏れを指摘されていたことが判明したそうです。
今年の春頃からの税務調査で、外国人選手の報酬に課される所得税や住民税が契約実態に見合わないケースが複数あったようです。

外国人選手の多くは国内で課される税について、クラブ側が負担する契約を結んでいるようです。
クラブ側は外国人選手と契約する際、国内の滞在期間や契約年数などに応じて「非居住者」とするか、「居住者」として納税しています。

例えば、ある助っ人外国人の所得が1億円の場合、「非居住者」であれば所得税2042万円として納めるのに対し、「居住者」であれば所得税及び住民税約5104万円((1億円×45%-4796千円)*1.021[所得税]+1億円×10%[住民税])を納付します。

近年では引き抜きに対応するため、複数年契約を結ぶケースが増加しているとのことですが、多くのクラブは外国人助っ人選手を「非居住者」として慣例的に扱っていたようです。ところが、手取り年棒1億年の複数年契約選手を「非居住者」ではなく、「居住者」として取り扱う場合、クラブ側にはおよそ3000万円近い追加的な負担が発生することになります。

まつののまとめ
Jリーグクラブには遵法性がもとめられますから、今回の国税庁の指摘を受け入れるとすれば、追加的な経費が発生し、クラブの経営に影響を及ぼす可能性が大きいと考えれます。ひいては、Jリーグにスター選手を呼び寄せることが大きな負担となり、Jリーグの魅力低下に繋がる可能性もあります。

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