インボイス制度下では出張旅費等の特例があるって本当ですか?

消費税
11 /13 2023
本当です。

令和5年10月1日よりインボイス制度が開始されました。

出張旅費等については、従業員等から請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで消費税の仕入税額控除が認められます。(消法30⑦、消令49①、消規15の4)

ここで出張旅費等とは「従業員等に支給する通常必要であると認められる出張旅費等(出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当)」を指します。

出張旅費等については「出張旅費等に係る社内規程や基準の有無にかかわらず、また、概算払いによるものか、実費精算によるものかにかかわらず、通常必要であると認められる部分が特例の対象になる」とされています。

出張旅費等に関する一定の事項を記載した帳簿の保存について「一定の事項」については、国税庁より具体例が示されておりませんが、実務では「従業員等氏名及び出張先等」の記載があれば問題ないと考えます。月毎にまとめて出張旅費を支給しているような場合には、少なくとも従業員等氏名を帳簿に記載し、出張先については別途管理台帳を備えておけば問題ないでしょう。

また、「通常必要であると認められる部分」については所得税基本通達9-3「非課税とされる旅費の範囲」が参考になります。「非課税とされる旅費の範囲」とは「旅行をした者に対して使用者等からその旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品」とされます。

まつののまとめ
法人税実務においては出張旅費の損金性を担保するために出張旅費規程の作成が必須となりますが、消費税実務においては、出張旅費規程の有無に関わらず、「通常必要であると認めらる部分」について仕入税額控除が認められることになります。
出張旅費規程を設け出張旅費を支給している事業者におかれましては、法人税と消費税の足並みを揃えるためにも、インボイス制度の開始を機に出張旅費規程の見直しをされることをおすすめします。

コメント

非公開コメント

松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。
↓↓↓松野会計twitterをフォロー


↓松野会計LINE公式アカウント↓

QRコードからお友達登録おねがいします。LINEからのお問い合わせに対応します!

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関(103808000103)に認定されました。
松野会計事務所はいばらき健康経営推進事業所(第139号)に認定されています。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。
松野会計事務所はインボイス発行事業者(T7810562430140)です。

〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1(goolemap)
304茨城県常総市水海道諏訪町3269
TEL:0297-38-4517
FAX:0297-38-4518
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei

営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2023年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:30(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之
常総市代表監査委員
常総市社会福祉協議会監事

クラウド会計ソフトfreeeフリー

freeeをご利用のお客さま(令和5年7月現在)
★法人のお客様28
★個人のお客様6


相続診断協会
松野会計事務所は相続診断協会の認定パートナー事務所です。相続診断士の見地から笑顔相続を全力で応援します!