本当です。

令和5年10月1日よりインボイス制度が開始されたことに伴い、freee会計においてもインボイス制度対応機能が実装されました。本ブログにおいては以下のように３回に分けてfreee会計におけるインボイス制度対応機能を紹介したいと思います。
１ freee会計インボイス制度対応機能基本設定について
２ freee会計インボイス制度対応機能における取引登録の方法について
３ freee会計インボイス制度対応機能におけるおすすめの各種設定について

本日は
１ freee会計インボイス制度対応機能基本設定について
を紹介したいと思います。

インボイス制度開始後、日本国内の事業者は以下のように分類されます。

日本国内の全ての事業者は消費税の「課税事業者」と「免税事業者」に分類されます。そのうえで、それぞれ、「インボイス登録あり」又は「インボイス登録なし」に分類されます。しかし、「×」の付いた「免税事業者かつインボイス登録あり」というパターンはありませんので、日本国内の全ての事業者は上表の「○」がついた３パターンに分類されます。

また、課税事業者においては、基準期間の課税売上高により、「一般課税」と「簡易課税」を選択することになります。
本ブログにおいては「課税事業者」かつ「インボイス登録あり」かつ「一般課税」の事業者を前提に説明します。逆に言えば、免税事業者及び簡易課税選択事業者はインボイス制度下においても、消費税に関する取引登録についてはこれまでの経理処理を踏襲すれば問題ありません。

freee会計におけるインボイス対応機能の基本設定は、設定→税区分→①設定→②買い手側対応機能→「使用する」を選択→③詳細設定を進めることで設定を行います。



③詳細設定は次の３つのステップで進めます。

ステップ１
「自動で経理」による取引登録において、適格請求書発行事業者に該当するか否かのデフォルト設定になります。
最初のデフォルト設定においては左側の「チェックが入った状態」をおすすめします。



ステップ２
取引先情報と連携するかどうかを選択します。
左側の「連携する」を選択することをおすすめします。「連携する」を選択することにより、自動で経理による登録時に設定→取引先の設定において適格請求書発行事業者に「該当する」か「該当しない」かの登録設定と連動することになります。



ステップ３
「自動取引ルール」及び「取引テンプレート」のインボイス制度の項目をステップ１、ステップ２の設定に「合わせる」か「合わせない」かの選択になります。
上段の「適格請求書等の項目を「該当しない」のみ「該当する」に一括更新を選択することおすすめします。


ステップ１からステップ３までの選択ができたら、選択内容を確認し、保存をクリックすることで、インボイス対応機能の詳細設定が完了します。


まつののまとめ
freee会計をご利用の事業者の方は、まずは上記の基本設定及び詳細設定をご自身のfreee会計の利用状況に合わせて設定することになります。また、インボイス制度に対するfreee会計の基本設定・詳細設定の考え方については、他のソフトウェアをご利用の場合であっても共通しているはずです。
明日・明後日の記事では、上記設定に基づいた「具体的な登録方法」、「おすすめの各種設定」について触れていきたいと思います。
さらなる詳細についてはfreee会計公式サイトをご覧ください。