インボイス逆引き検索ができるって本当ですか?

消費税
09 /26 2023
本当です。

令和5年10月1日よりインボイス制度がはじまります。
これに合わせて取引先のインボイス番号を収集・登録等している事業者さまも多いかと思います。
国税庁のインボイス公表サイトでは、インボイス番号を入力しインボイス登録事業者の事業者名を検索するという一方通行の検索方法になっています。

一方、事業者名からインボイス番号が検索できたらいいのになと思ったことはありませんか?
↓↓↓↓↓↓逆引き検索サイトがありましたので紹介します。小さい赤囲みにチェックを入れ、大きな赤囲みに検索キーワードを入力し、検索します。(個人事業者については検索することはできません。)
インボイス番号逆引き検索

↑こちらのサイトのデータ元はおそらく国税庁の公表情報ダウンロードと考えられます。月末時点での登録事業者を一覧にしたデータが提供されています。ただし、個人事業者については番号のみの公表となっています。

インボイス公表サイトデータ
もちろん国税庁のサイトからダウンロードしたCSVデータを利用して逆引き検索していただいてもOKです。

まつののまとめ
インボイス制度の下ではインボイスを保存することで仕入税額控除が認められます。
会計ソフトの運用上、インボイス登録番号を事前に収集・管理する場合には、同一称号に気をつけ、住所を確認した上で登録することをお勧めします。
世に知られた大企業の場合、複数の類似した商号の会社を持っている場合もあります。この場合、事前に登録した登録番号が真の登録番号であるかをインボイスに記載された登録番号と照合する必要がありそうです。
また、コンビニエンスストア等のフランチャイズ展開する業態においては、同一商号のコンビニエンスストアでも店舗によって事業者が異なるケースが考えられます。この場合にも事前に収集・管理したインボイス登録番号を実際のインボイスに記載された登録番号と照合する必要があります。

実務的には全ての取引先をいったんインボイス発行事業者として登録し、インボイス制度開始後、インボイス非発行事業者を非発行事業者として登録していくという方法が効率的であると考えます。

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