本当です。

令和4年のふるさと納税の受入額が9,654億円となり、1兆円に迫る規模となってきました。
このような状況下、自民党より「ふるさと納税制度の基準の見直しが行われ、新しい基準によるふるさと納税が本年10月より開始される」旨が公表されています。



今回の見直しの大きな変更点は、
（1）「5割ルール」の適用厳格化
（2）熟成肉と精米は、同一都道府県内産の原材料を使用したものに限る
という変更になります。

「5割ルール」の適用厳格化
より多くのふるさと納税による寄付を集めようと、多くの地方団体では、民間事業者が運営するいわゆるふるさと納税ポータルサイトに情報を掲載し、ふるさと納税を呼び掛けています。
これらのポータルサイトは、広く一般に地方団体や返礼品等の情報を提供するために活用されていますが、これらポータルサイトの利用に関する手数料の扱いがポータルサイトごとに異なっているのではとの指摘がなされていました。
また、寄付金に関する受領証の発行事務費用や、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費も、募集に要する費用に含めなくてよいとされていました。
この「募集に要する費用」を寄付金受入額の5割以下とするルールは、これまでもありました。このルールの適用をより厳格化し、10月以降はポータルサイトの利用手数料の全てや、各種事務に係る費用等も明確に「募集に要する費用」として算入することになりました。

肉やコメの基準明確化
返礼品として人気のある肉やコメでは、地場産品基準への適合性に疑義のある返礼品、具体的には、海外等から輸入した肉を地元で一定期間「熟成」させた肉を「地場産品」として返礼品としたものも見られます。
この産地が異なるものを加工した、区域内で十分な付加価値が付与されているか疑義があるものを地場産品としてよいのかとの指摘もあったため、10月からは熟成肉と精米は、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが地場産品として返礼品となります。
例えば「牛タン」は、海外から輸入した牛タンを熟成させただけでは返礼品とできなくなり、海外から輸入した牛タンに独自の味付けや独自のカット方法で加工する等、その地域で相応の付加価値を付けられた等の場合のみ、返礼品となります。



まつののまとめ
令和5年10月からのふるさと納税制度の厳格化に伴い、従来と同じ寄付金額であればより募集に要する費用を圧縮するか、寄付金額の引き上げが行われる可能性が高くなっています。特に少額の返礼品に対して影響が出るでしょう。
例年12月がふるさと納税の駆け込み月となりますが、令和5年は9月が駆け込み月になるかもしれませんね。
ふるさと納税は計画的に！