本当です。

国税庁は令和5年6月30日はマンションに係る財産評価基本通達の改正に関連して相続税評価の見直し案を公表しました。
これによると、マンションの相続税評価額が市場価格理論値の60％未満となっている場合、当該マンションの評価額を補正することになるようです。具体的にはマンションの市場価格理論値が100百万円に対し、相続税評価額が60百万円未満となるような場合、評価額が調整されることになります。
この基本通達は令和6年1月1日以降の相続・贈与において適用することが予定されています。


戸建て住宅に比べ、マンションについては相続税評価額と市場価格との乖離が顕著になっていることに対応する改正です。

まつののまとめ
マンションの相続税評価見直し案の公表または不動産相場の高騰により、令和5年中にマンションの生前贈与件数が増加することが予想されます。贈与金額も多額となることから、相続時精算課税による生前贈与が増加するものと考えられます。