本当です。

国税庁HPにおいて令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要が公表されておりますので紹介します。





まつののまとめ
中小企業・個人事業者が電子帳簿保存法において対応すべき事項はズバリ「③電子取引データ保存」になります。
具体的には
・取引先よりメールに添付されて届いたPDF形式等の請求書
・ECサイトでの買い物のPDF形式等の領収書
などが代表的な電子取引データ保存の対象データになります。
これらの電子データについてはこれまで印刷したものを保存しておけばOKだったのですが、令和6年1月1日以降は電子データそのものの保存が義務となります。
これを踏まえ令和5年内に対応すべき事項としては
・データの保存場所を決める
・データ保存する際の名前の決め方のルールを決める
・電子取引データの保存の練習をする
ことが挙げられます

なお、クラウド会計をご利用の方は、各取引の仕訳にダウンロードしたPDF等ファイルを貼り付けることで、電子取引データ保存に自動的に対応することになりますので、ぜひチャレンジしてみてください。

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