インボイス制度における自動販売機特例において住所又は所在地の記載が不要になったって本当ですか?

地域情報
02 /12 2024
本当です。

令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定され、仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直しについて、以下のとおり、その方針が示されました。いわゆる自動販売機特例の運用上の変更になります。


四 消費課税
 4 その他
(10)一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる自動販売機及び自動サービス機による課税仕入れ並びに使用の際に証票が回収される課税仕入れ(3万円未満のものに限る。)については、帳簿への住所等の記載を不要とする。
(注)上記の改正の趣旨を踏まえ、令和5年10月1日以後に行われる上記の課税仕入れに係る帳簿への住所等の記載については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとする。


自動販売機特例とは
 自動販売機又は自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等のうち当該課税資産の譲渡等に税込価額が3万円未満の取引について、その買手は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けることができます(消令491一イ、消規26の6一)。

例えば以下のような取引が自動販売機特例の対象取引となり、今回の運用上の変更により帳簿へ住所等の記載が不要になりました。
・自動販売機でジュースを買う場合
・コインランドリーで洗濯をする場合
・コインロッカーを利用する場合
・ATMで入出金・振込を行う際の手数料

自動販売機特例記載求めない2024

まつののまとめ
工事関者の方においては、工事現場で差し入れとしてジュースを購入する取引が多く、ジュースを購入した場合には、現場名、現場市区町村を教えてくださいとお願いしてきましたが、今回の変更によりお客様及び会計事務所双方の事務負担が軽減されました。

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