令和5年分確定申告変更点の紹介その4

所得税
02 /08 2024
令和5年分確定申告において以下の事項について変更があります。

①確定申告書 第二表 親族欄の書き方の変更
②確定申告書 第二表 特定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除
③青色申告決算書・収支内訳書 インボイス制度に対応した用紙に
④納税地の異動又は変更がある場合の手続きが原則不要に
⑤申告書等用紙の送付が取りやめ、納付書の送付も見直しに
⑥確定申告書等作成コーナーマイナポータル連携の拡大x
⑦インボイス発行事業者の消費税の申告書に対応
⑧申告書第四表特定非常災害の被災者の方用の付表

⑨財産債務調書制度と国外財産調書制度の改正

本日は上記変更点のうち、⑦及び⑧の解説を行います。


⑦インボイス発行事業者の消費税の申告書に対応

確定申告書等作成コーナーにおいて、消費税を納税する方に向けて、消費税納税額を売上税額の2割に軽減するいわゆる「2割特例」の申告書も作成できるようになります。

「簡易課税制度」や「2割特例」の申告書を作成する場合、売上(収入)金額等の入力だけで税額等が自動計算されます。
消費税額の計算可能2024

詳細については国税庁HPをご覧ください。


⑧申告書第四表 特定非常災害の被災者の方用の付表

令和5年度の改正により特定非常災害に関連する損失(純損失及び雑損失)の繰越控除期間が3年から5年に延長になりました。
この改正は令和5年4月1日以降に発生する特定非常災害に適用されます。
※特定非常災害とは政府によって指定された非常災害で阪神淡路大震災・東日本大震災などが該当します。
なお、令和6年能登半島地震については特定非常災害として指定されております。

詳細については国税庁HPをご覧ください。

令和6年能登半島地震により被害を受けた方へ

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