令和5年分確定申告変更点の紹介その3

所得税
02 /07 2024
令和5年分確定申告において以下の事項について変更があります。

①確定申告書 第二表 親族欄の書き方の変更
②確定申告書 第二表 特定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除
③青色申告決算書・収支内訳書 インボイス制度に対応した用紙に
④納税地の異動又は変更がある場合の手続きが原則不要に
⑤申告書等用紙の送付が取りやめ、納付書の送付も見直しに
⑥確定申告書等作成コーナーマイナポータル連携の拡大

⑦インボイス発行事業者の消費税の申告書に対応
⑧申告書第四表特定非常災害の被災者の方用の付表
⑨財産債務調書制度と国外財産調書制度の改正

本日は上記変更点のうち、⑤及び⑥の解説を行います。


⑤申告書等用紙の送付が取りやめ、納付書の送付も見直しに

令和5年5月から申告書用紙の送付を取りやめられています。(法人税予定申告書及び消費税中間申告書については従来通り送付されます)
これにより、個人事業者の令和5年分の所得税及び消費税の申告書用紙の送付は行われません。これまで申告書類に同封されてきた確定申告の手引きについても同様に送付されません。予定納税がある方は令和5年中に納付した予定納税額を申告書へ記載・入力することを忘れないように気をつけてください。

また、令和6年5月送付分から納付書の送付対象者が見直されます。
以下に該当する場合、納付書の送付が行われなくなります。
・ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード納付等を利用する方
・e-Taxを通じて申告書を提出している法人
詳細については国税庁HPをご覧ください。


⑥確定申告書等作成コーナーマイナポータル連携の拡大

マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
令和5年分確定申告からは、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金が対象となります。
なお、マイナポータル連携をご利用になるには、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホ(又はICカードリーダライタ)が必要です。
2024マイナポータル連携強化
詳細については国税庁HPをご覧ください。

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