令和5年分所得税の変更点の紹介その1

所得税
02 /05 2024
令和5年分確定申告において以下の事項について変更があります。

①確定申告書 第二表 親族欄の書き方の変更
②確定申告書 第二表 特定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除

③青色申告決算書・収支内訳書 インボイス制度に対応した用紙に
④納税地の異動又は変更がある場合の手続きが原則不要に
⑤申告書等用紙の送付が取りやめ、納付書の送付も見直しに
⑥確定申告書等作成コーナーマイナポータル連携の拡大
⑦インボイス発行事業者の消費税の申告書に対応
⑧申告書第四表特定非常災害の被災者の方用の付表
⑨財産債務調書制度と国外財産調書制度の改正

本日は上記変更点のうち、①及び②の解説を行います。


①確定申告書 第二表 親族欄の書き方の変更

令和5年1月より30歳以上70歳未満の国外居住親族に対する扶養控除適用の条件が厳しくなりました。30歳以上70歳未満の国外居住親族で以下のいずれかの条件に該当する場合は扶養控除を適用できます。(30歳以上70歳未満の国外居住親族以外の16歳以上の親族についてはこれまで通り合計所得金額が48万円以下であれば一定の確認書類の提出又は提示により扶養控除の対象となります)
(1)留学により日本に住所及び居所を有しなくなった者
(2)障害者
(3)扶養控除の適用を受けるものから38万円以上支払いを受けている者
これに伴い第二表の親族欄の記載は↓↓↓↓↓↓赤囲みのように変更されています。
第二表配偶者や親族に関する事項


外国居住親族がいる場合、次の国外居住親族の区分に応じて該当する数字を記入します。
国外居住親族区分番号


国内居住者が国外居住親族を扶養している場合には、一定の確認書類のみならず、年齢によって追加的な確認が必要になります。


②確定申告書 第二表 特定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除

先日の松野会計ブログでも紹介しましたが、令和5年分の所得税の確定申告(令和6年度の住民税)から、上場株式などの配当所得や譲渡所得などついての課税方式が所得税と個人住民税で統一されることになりました。

具体的には次のような取り扱いになります。
・所得税で申告不要を選択した場合、個人住民税でも申告不要になる
・所得税で総合課税・分離課税を選択した場合、個人住民税も同じ課税方式が適用になる

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