2023年大変お世話になりました。

一般
12 /28 2023
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令和5年12月15日に電子帳簿保存法一問一答の「お問い合わせの多いご質問」が公表されたって本当ですか?【その3】

未分類
12 /27 2023
本当です。

令和6年1月1日より電子帳簿保存法が本格適用されます。
これに先立ち国税庁から公表されていた電子帳簿保存法一問一答において「お問い合わせの多いご質問」が公表されました。( お問合せの多い内容について★を付しています。)
2024電子帳簿保存法
一問一答は
電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係
スキャナ保存関係
電子取引関係
の3部構成になっています。

その2に続き、↓↓↓↓↓↓のような一問一答(電子取引関係)がありましたので紹介します。斜体文

問32 電子取引を行った場合において、取引情報をデータとして保存する場合、どのような保存方法が認められるでしょうか。

【回答】電子取引を行った場合には、取引情報を保存することとなりますが、例えば次に掲げる電子取引の種類に応じて保存することが認められます。

1 電子メールに請求書等が添付された場合
(1) 請求書等が添付された電子メールそのもの(電子メール本文に取引情報が記載されたものを含みます。)をサーバ等自社システムに保存する。
(2) 添付された請求書等をサーバ等に保存する。

2 発行者のウェブサイトで領収書等をダウンロードする場合
(1) PDF等をダウンロードできる場合
1 ウェブサイトに領収書等を保存する。
2 ウェブサイトから領収書等をダウンロードしてサーバ等に保存する。
(2) HTMLデータで表示される場合
1 ウェブサイト上に領収書を保存する。
2 ウェブサイト上に表示される領収書をスクリーンショットし、サーバ等に保存する。
3 ウェブサイト上に表示されたHTMLデータを領収書の形式に変換(PDF等)し、サーバ等に保存する。

3 第三者等が管理するクラウドサービスを利用し領収書等を授受する場合
(1) クラウドサービスに領収書等を保存する。
(2) クラウドサービスから領収書等をダウンロードして、サーバ等に保存する。

4 従業員がスマートフォン等のアプリを利用して、経費を立て替えた場合
従業員のスマートフォン等に表示される領収書データを電子メールにより送信させて、自社システムに保存する。
なお、この場合にはいわゆるスクリーンショットによる領収書の画像データでも構いません。
おって、これらのデータを保存するサーバ等は可視性および真実性の要件を満たす必要がありますので注意してください。

まつののまとめ
電子帳簿保存法では対象ファイルのダウンロード→特定の場所に保存という方法が王道となりますが、スクリーンショット→特定の場所に保存という方法も大変便利になります。
WindowsではWin+Shift+S
MacではCommand+Shift+4

のショートカットでスクリーンショット(切り抜き)が起動します。
スマホは機種によりスクリーンショットの方法が異なりますが、スマホにおいてもショートカットが用意されている場合がありますので、機種の説明書をご確認ください。(松野会計事務所ではiphoneの背面を3回タップでスクリーンショットが撮影できるようショートカットを設定しています。)

いよいよ令和6年から電子帳簿保存法が本格運用されます。
事務処理規程の作成、保存場所の確定、保存方法のルール化を必ず行っておきましょう!

楽天ペイでスマホアプリ納付が可能となったって本当ですか?

一般
12 /26 2023
本当です。

令和5年12月21日より楽天ペイスマホアプリ納付が可能となりました。

「楽天ペイ」での税金納付では楽天ポイントの還元はありませんが、納税資金を「楽天カード」から「楽天キャッシュ」へチャージをすると0.5%の「楽天ポイント」が還元されるようです。詳細については楽天ペイサイトをご覧ください。

スマホアプリ納付とは、スマートフォン決済専用のWebサイトから、納税者が利用可能なPay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。

≪ご利用に当たっての注意事項≫
・ アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能なため、事前に利用するPay払いへのアカウント登録及び残高へのチャージが必要です。
・ 全ての税目が納付可能です。ただし、印紙を貼り付けて納付する場合等、ご利用ができない税目があります。
・ 納付しようとする金額が30万円以下の場合に利用することができます。
・ 領収書は発行されません。
・ 決済手数料は発生しません。

2023スマホペイ

スマホアプリ納付に関するQ&Aはこちら

インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要って本当ですか?

消費税
12 /25 2023
本当です。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まりました。
インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間(注1)の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要です。
(注1)令和5年分の基準期間は、その2年前である令和3年分をいいます。

(例)消費税の免税事業者に該当する個人事業者の方が、インボイス制度が開始した令和5年10月1日から同年12月31日までの間においてインボイス発行事業者の登録を受けた場合、令和5年分(課税期間:令和5年10月1日から12月31日)の消費税の申告が必要となります。

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方については、3年間、納付税額を売上げに係る消費税額の2割とすることができる特例(以下「2割特例」(注2)といいます。)が設けられました。
(注2)2割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合(PDF/1,159KB)があります。

2割特例の利用の可否については↓↓↓↓↓↓をご覧ください。
2割特例フローチャート

2割特例の詳細については↓↓↓↓↓↓をご覧ください。
【2割特例用】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者・法人共通)(PDF/5,170KB)

令和5年12月15日に電子帳簿保存法一問一答の「お問い合わせの多いご質問」が公表されたって本当ですか?【その2】

一般
12 /22 2023
本当です。

令和6年1月1日より電子帳簿保存法が本格適用されます。
これに先立ち国税庁から公表されていた電子帳簿保存法一問一答において「お問い合わせの多いご質問」が公表されました。( お問合せの多い内容について★を付しています。)
2024電子帳簿保存法
一問一答は
電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係
スキャナ保存関係
電子取引関係
の3部構成になっています。

昨日に続き、↓↓↓↓↓↓のような一問一答(電子取引関係)がありましたので紹介します。
問 40 サイトからダウンロードできる領収書等データは、ダウンロードした時に授受があっ たとされるのでしょうか。また、ダウンロードしなければ、その電子データの保存義務は生じないのでしょうか。

【回答】 インターネット上でその領収書等データを確認できることとなった時点が電子取引の授受があったタイミングだと考えられます。領収書等データが提供されている以上、ダウンロードしなければ保存義務が生じないというものではありません。
なお、別途同一の記載内容の書面が郵送されてくる場合には、正本(どちらか一方)のみの保存で足ります。

【解説】 法令上は、「電子取引を行った場合には当該取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない」とされています。 領収書等データがインターネット上で確認できる状態となった場合についても、郵送された書面が自身の郵便受けに投函された状態と同視できることから、その時点で電子取引が行われており、そのタイミングで保存すべきと考えられます。 ただし、インターネット上で確認できる状態となったことがメール等で通知されない場合には、適宜のタイミングで保存を行うこととして差し支えありません。 もっとも、その領収書等データについては、その取引の日が属する年分の保存データであることから、適宜のタイミングでまとめてダウンロードを行う場合であっても、当該年分中にダウンロードを行い、要件に従って保存を行う必要があることに注意してください。

まつののまとめ
これはまさに楽天市場・Amazon等での購入を想定した問答です。
楽天市場やAmazonでは購入後、商品が到着し決済が行われたタイミングで、領収書等のデータのダウンロードが可能となります。
データ保存の時期については
原則:ダウンロード可能となったタイミングで保存すべき
例外:適時のタイミングで保存を行えばOK
と解釈できます。
楽天市場・Amazonでの購入履歴は恒久的に確認可能です(その他のサイトの期限については未確認)。ですので、決算のタイミングでまとめて取引データを保存するという方法が実務的にはもっとも手間が省けるでしょう。
楽天市場やAmazonといえど潰れる可能性は0ではありませんので、電子取引データについては適時保存するようにしましょう。

令和5年12月15日に電子帳簿保存法一問一答の「お問い合わせの多いご質問」が公表されたって本当ですか?

一般
12 /21 2023
本当です。

令和6年1月1日より電子帳簿保存法が本格適用されます。
これに先立ち国税庁から公表されていた電子帳簿保存法一問一答において「お問い合わせの多いご質問」が公表されました。( お問合せの多い内容について★を付しています。)
2024電子帳簿保存法
一問一答は
電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係
スキャナ保存関係
電子取引関係
の3部構成になっています。

↓↓↓↓↓↓のような一問一答がありましたので紹介します。
問9 インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか。
【回答】
インターネットバンキングを利用した振込等も、電子取引に該当します。
電子帳簿保存法上、保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項(振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等)が記載されたデータ(電磁的記録)です。
【解説】
インターネットバンキングを利用した支払等は、その取引情報の正本が別途郵送されるなどといった事情がない限り、EDI取引として電子取引に該当します。
この場合に、電子帳簿保存法上、保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項(振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等)が記載されたデータ(電磁的記録)であり、そのデータ(又は画面)をダウンロードする又は印刷機能等によってPDFファイルを作成するなどの方法によって保存してください。
なお、振込依頼を受け付けた旨のみが単に画面に表示される場合については、その旨は、取引に関して受領し、又は交付する書類に通常記載される事項ではなく、取引情報には該当しないことから、令和3年度の税制改正前においても出力書面等を保存する必要がなかったことからも明らかなように、電子帳簿保存法上、その旨が記載された電磁的記録(又は画面)を保存する必要はありません。

まつののまとめ
「インターネットバンキングを利用した支払等は、その取引情報の正本が別途郵送されるなどといった事情がない限り、EDI取引として電子取引に該当します。」という部分に疑問が残ります。
インターネットバンキングを利用した振込等は「電子取引に該当する→電子取引データの保存が必須」と思いきや、取引情報の正本が郵送される場合には、電子取引データの保存は不要と読み取れます。
地方銀行などではインターネットバンキングで振込等を行いつつ、通帳にも記帳が可能という場合があります。この場合は、通帳が正本に相当し、電子取引データの保存は不要と考えていいのでしょうか?
インターネットバンキングを利用した振込等を行った場合でも、通帳が存在するのであれば、通帳には取引年月日、金額、振込先名が記載され、正本と同等の記録が残るわけですから、電子取引データの保存は無用と考えるのが合理的でしょう。

もちろん、ネット銀行のように通帳が存在しない銀行の場合には、インターネットバンキングによる取引データについては一定期間ごとにダウンロード→保存しておく必要があるでしょう。(この場合、訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付けはきっちり行いましょう)

常総線で開運往復乗車券が販売されるって本当ですか?

地域情報
12 /20 2023
本当です。

関東鉄道常総線では令和6年1月1日から毎年恒例の「大宝往復乗車券」を下妻駅で発売します♪
下妻駅~大宝駅間の硬券往復乗車券で、その年の干支の絵柄がデザインされています。

また、来年は辰年です!”竜”にちなんで竜ヶ崎駅でも「竜ヶ崎往復乗車券」を令和6年1月1日に発売します。
券の裏面には龍ケ崎市のマスコットキャラクター「まいりゅう」がデザインされています。

どちらも数量限定です。お早めにお買い求めください♪

開運往復乗車券2024

詳細については関東鉄道HPをご覧ください。

2024年から郵便料金が値上げされるって本当ですか?

一般
12 /19 2023
ほぼ本当です。

令和5年12月8日に総務省より「郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」が公表されました。

端的には郵便料金の値上げのための改正案です。

日本郵便の令和4年度の郵便事業の営業損益がマイナス211億円となったこと、郵便物数の減少が今後も見込まれることなどから営業収入改善のために郵便料金の値上げを行う必要があるようです。

価格改定は2024年10月ごろとなりそうです。

2024郵便料金見直し

まつののまとめ
値上げが実施されれば、さらに郵便物の減少に拍車がかかり、更なる値上げが続くかもしれませんね。
松野会計事務所においても請求書のメール送信・脱年賀状等を検討したいと思います。。。

令和6年度税制改正大綱が公表されたって本当ですか?

一般
12 /18 2023
本当です。

令和5年12月14日木曜日に令和6年度税制改正大綱が公表されました。

同大綱では「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しました。
賃上げ促進税制では控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設。従来の4パーセントに加え、5パーセント、7パーセントの賃上げを促します。赤字決算の中小企業も賃上げに取り組めるよう、新たに繰越控除制度を創設。当期の税額から控除できなかった分を5年間繰り越すことを可能にし、構造的・持続的な賃上げを後押しします。
令和6年度税制大綱
まつののまとめ
税制改正大綱は与党税制調査会が毎年作成する税制改正の指針となるものです。
今年のトピックとしては「所得税・個人住民税の定額減税」が挙げられます。
納税者(合計所得金額1805万円超の所得者を除く)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税が行われます。給与所得者については、毎月の給料からの控除額を減らすという方法で減税が実施されます。
突っ込み所は満載ですが、6月以降の給料計算事務、2024年の年末調整事務については注意が必要になります。

実務を混乱させる施策には本当に懲り懲りです。

関東鉄道では新型EV車両デザインを募集しているって本当ですか?

地域情報
12 /15 2023
本当です。

関東鉄道では、2023年11月20日(月)から2024年1月10日(水)まで、土浦市、つくば市、水戸市の各エリアに1両ずつ導入する新型EV(電気)バスの車両デザインを募集しています。
募集テーマは「あなたが思うカッコいいバス」です!
運行する土浦市、つくば市、水戸市いずれかの地域の観光をアピールできるデザインです。
採用者3名(1エリア1デザイン)には、Amazonギフトカード100,000円分を進呈します。

2023関東鉄道EVバス

詳細については関東鉄道HPをご覧ください。

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