本当です。

令和5年度税制改正により、相続税精算課税制度の一部が改正されました。

相続時精算課税を選択(※1)した受贈者が、特定贈与者(※2)から令和6年1月1日以後に贈与により取得した財産に係るその年分の贈与 税については、暦年課税の基礎控除とは別に、贈与税の課税価格から基礎控除額110万円 (※3)が控除されます。
また、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されるその特定贈与者から令和6年1月1日以後に贈与により取得した財産の価額は、基礎控除額を控除した後の残額とされます。

※1 相続時精算課税は、原則として、①贈与者が贈与の年の1月1日において60歳以上であり、②受贈者が同日において18歳以上で、かつ、贈与時において贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫である場合に選択することができます。 なお、相続時精算課税を選択した場合、その後、同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ変更することはできません。
※2 特定贈与者とは、相続時精算課税の選択に係る贈与者をいい、令和5年分以前の贈与税の申告において相続時精算課税を選択した場合も含みます。
※3 同一年中に、2人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格であん分します。



相続時精算課税を選択し、令和6年以降に追加的な生前贈与を行なった場合の贈与税額

生前贈与額	税額計算	納税額	税負担率
100万円	100万円-110万円<0	0万円（申告不要）	0％
150万円	150万円-110万円=40万円×20％	8万円	5.3％
200万円	200万円-110万円=90万円×20％	18万円	9.0％
250万円	250万円-110万円=140万円×20％	28万円	11.2％
300万円	300万円-110万円=190万円×20％	38万円	12.6％
350万円	350万円-110万円=240万円×20％	48万円	13.7％
400万円	400万円-110万円=290万円×20％	58万円	14.5％
450万円	450万円-110万円=190万円×20％	68万円	15.1％
500万円	500万円-110万円=390万円×20％	78万円	15.6％

上記納税額は、相続が発生した際の相続税の前納分と考えることができます。相続財産の評価金額が基礎控除金額以下であれば、相続税の申告をすることにより、納税額は全額還付となります。


まつののまとめ
当該改正に関するポイントを列挙します。
・令和5年以前に相続時精算課税を行なっており、追加的な生前贈与をストップしていた方についても、令和6年以降非課税枠を利用し生前贈与を追加的・継続的に行うことで相続財産を減らすことができます。
・平均余命が短いと判断される場合には、敢えて相続時精算課税を選択することで相続時精算課税の非課税枠利用分を生前贈与の加算対象から外すことができます。（平均余命が短いと判断される場合、暦年贈与の加算対象期間が7年となることから、暦年贈与による生前贈与が無効となる可能性があります。）
・父・母からの贈与に対しそれぞれ相続時精算課税を利用した場合、相続時精算課税にかかる基礎控除は受贈者1人につき110万円となります。（220万円となりません。）

令和5年以降、相続時精算課税の利用が増えそうですね。相続時精算課税の利用については、単に納税額の多寡だけではなく、相続関係者の健康状態や人間関係も含め総体的かつ高度な判断が必要になります。

本当です。

つくばエクスプレス守谷駅から無料送迎バスで10分。スーパードライのブランドの世界観を五感で体感できるスーパードライミュージアムでは、夏休み親子特別イベントとして
8月1日（火）～8月31日（木）の期間中
「盗まれたビールづくりの秘密を探せ！」を開催します。

※本イベントは日本語のみでの実施となります。
※事前のご予約が必要です。

本当です。

常総市では、エネルギー・食料品等の価格高騰が続く中、少しでも子育ての負担軽減につなげられるように、子育て用品購入のための「JOSO赤ちゃん応援ギフト」を交付します。



詳細については常総市HPをご覧ください。

本当です。

常総市では、地球温暖化対策の一環として、省エネ家電の買い換えをする方にその費用の一部を補助します。



補助要件
補助対象設備は、未使用のものに限る。（中古品、リース品は補助対象外。）
補助対象家電製品を6年以内に処分しないこと。
令和6年2月29日（木曜日）までに購入・設置手続きを完了すること。

補助対象者
住民基本台帳法に基づく本市の住民基本台帳に記録されている者。
自らが居住する市内の住宅に設置の既存の冷蔵庫又はエアコンを新品（未使用）の省エネ家電製品に交換するために購入する者。
本人及び本人と生計を一にする者が市から同様の補助金を受けてないこと。
本人及び本人と生計を一にする者が市税等を滞納していないこと。

受付日時
8月1日（火曜日）～8時30分から17時15分（土日祝日を除く）

詳細については常総市HPをご覧ください。

本当です。

関東鉄道グループにより，市と成田空港を結ぶ高速バスの実証運行が行われます。日本の空の玄関口である成田空港まで約1時間でダイレクトにつながります。ぜひこの機会にご利用ください。

期間
令和5年7月20日から12月20日（予定）
※期間中は毎日運行されます

運賃
片道2,800円（道の駅常総～成田空港の料金）
※小学生以下は半額
※成田空港行きの支払いは現金のみとなります（ICカード等不可）

利用案内
予約制ではありません。満席の場合はご乗車いただけません。
トランクルームのご利用はお1人様につき1個（スーツケース程度の大きさで重さ30キログラム）までとなります。
道路状況により遅延する場合があります。あらかじめご了承ください。

本当です。

国税庁は令和5年6月30日はマンションに係る財産評価基本通達の改正に関連して相続税評価の見直し案を公表しました。
これによると、マンションの相続税評価額が市場価格理論値の60％未満となっている場合、当該マンションの評価額を補正することになるようです。具体的にはマンションの市場価格理論値が100百万円に対し、相続税評価額が60百万円未満となるような場合、評価額が調整されることになります。
この基本通達は令和6年1月1日以降の相続・贈与において適用することが予定されています。


戸建て住宅に比べ、マンションについては相続税評価額と市場価格との乖離が顕著になっていることに対応する改正です。

まつののまとめ
マンションの相続税評価見直し案の公表または不動産相場の高騰により、令和5年中にマンションの生前贈与件数が増加することが予想されます。贈与金額も多額となることから、相続時精算課税による生前贈与が増加するものと考えられます。

本当です。

2023年の守谷市祇園祭斎行が決まりました。
御出遣祭　7月25日（火）
宵宮祭　　7月28日（金）
本祭　　　7月29日（土）露店の出店あり

歩行者天国
29日（土）16:00〜22:00
区間：神社前通り上町公園〜江戸屋、神社脇通り浄泉寺〜タカナオ電気

本当です。

開催日程 令和５年７月22日（土）、23日（日）
開催時間 午後６時から９時
歩行者天国は１０時まで
午後６時以降の路線バスは迂回運行

主催 　石下祇園まつり委員会



会場及び周辺地図は↓↓↓↓↓↓の通りです。

本当です。

国税庁動画チャンネルで「フワちゃんと学ぼう！インボイス制度」という動画が公表されています。
公的な動画になりますので、ふわちゃんの個性が消えてしまうことを懸念しておりましたが、ふわちゃんのキャラはしっかりと生きております。

フワちゃんと経済評論家の岸先生と一緒に、インボイス制度について学びましょう♪
※　令和６年３月31日までの限定公開です。

国税庁HPの「インボイス制度特設サイト」では、インボイス制度に関する動画や各種資料、申請手続に関することやQ＆A等を掲載しています。
また、24時間ご利用いただける税務相談チャットボットや、各省庁等の相談窓口一覧も掲載しています。

本当です。

インボイス制度下での「少額な返還インボイスの交付義務免除」と「少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）」はいずれも対象となる取引金額が1万円未満の場合となっており、両規定を混同してしまう可能性があります。それぞれ全く異なる規定ですので↓↓↓の表で両規定の相違点をご確認ください。

区分	少額な返還インボイスの交付義務免除	少額特例
定義	インボイス発行事業者が国内で行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合には、本来、返還インボイスの交付義務がありますが、その金額が税込１万円未満である場合には、返還インボイスの交付義務が免除されます	税込１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。
適用事業者	全ての事業者	基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者
実務例	売手が負担する振込手数料相当額880円を差し引いて入金してきたため（借方）売上値引きとして処理している場合、当該振込手数料相当額は１万円未満となりますので、当該売上値引きに係る返還インボイスの交付義務が免除されます	適用事業者が税込1万円未満の経費の支払をした場合、インボイスの保存がなくても取引先・取引内容等が記載された帳簿の保存のみで当該経費に係る仕入税額控除ができます。ただし、法人税・所得税の経費性を証明するためには領収書等の保管が必要になります。
注意点	（借方）売上値引きとして処理する場合に限られます。（借方）支払手数料等の経費科目で処理している場合には、売手が負担する振込手数料相当額について金融機関や取引先からインボイスを受領する必要があります。借方科目については（借方）売上値引きとすることを強くおすすめします。なお、この場合、売上値引きの消費税率は、売上商品の税率に従うことになります。（例えば食品を販売した場合、売上値引きの税率は軽減税率8％となります。）	少額特例は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの時限措置となっております。「税込１万円未満の課税仕入れ」に該当するか否かについては、一回の取引の課税仕入れに係る金額（税込み）が１万円未満かどうかで判定するため、課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するものではありません。したがって、5,000円の商品と7,000円の商品を同時に購入した場合（合計12,000円）には、少額特例の対象とはなりません。

まつののまとめ
特に食品業界などでは買い手が売り手に対して振込手数料を控除して支払うという買い手優位な商習慣があります。個人的には買い手は買値を買い叩いたうえで、さらに振込手数料を控除するという最悪な商習慣だと考えております。 請求書に記載した請求金額から振込手数料相当額を控除するという商習慣がなくなれば、少額な返還インボイスの交付義務免除の規定は考えなくても良いことになります。インボイス制度開始までに売り先に対しては振込手数料を売り先負担としてもらえるよう交渉してみてはいかがでしょうか？