本当です。

令和3年分における被相続人数(死亡者数)は1,439,856人でした。
そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は134,275人となり、課税割合は9.3％となりました。（被相続人100人のうち9.3人が相続税の申告をしたことになりました。）
課税割合は、年々増加しており、10％（10人に1人が相続税を申告する時代）も目前となってきました。



また、相続財産の構成割合も公表されております。土地の構成割合が減少し、現預金の構成割合が増加しております。東京都などの都市部では不動産価格が高騰していることを考えると、なんとなく違和感がありますが、それ以上に相続税の対象者が全国津々浦々に広がり、現預金による貯蓄性向の高い方の相続税申告件数が増加していることが考えられます。


まつののまとめ
相続税の申告の有無は相続財産の総額及び相続人数によって異なってきます。相続税の申告のラインギリギリの場合であれば、生前に対策をすることで相続税の申告を免れるというケースも多くあるかと思います。現預金一択で資産を保有せず、不動産・生命保険等に分散させ資産を保有することで、財産の評価額を下げ相続税額を節減できる可能性があります。