本当です。

令和5年4月3日からクレジットカードを利用した地方税の納付が可能となりました。
これにより、従業員を雇用する事業者さまにおいても、従業員から預かった住民税をクレジットカードで納付することが可能となりました。
クレジットカードで納付する場合にはR-REGIというサイトから納付の手続きを進めます。また、クレジットカード納付をする場合にはシステム利用料が発生します。システム利用料は納税額に比例して発生します。システム利用料の計算はこちら。

住民税の特別徴収をクレジットカード納付する大まかの手順は以下の通りです。



また、地方税の納付書にeL-QRコードが記載されている場合には、以下のスマートフォン決済アプリからも決済ができるようです。eL-QRコードの有無はお住まいの市区町村により異なります。


まつののまとめ
決済方法が多様化することは事業者にとってはメリットになります。金融機関に出向き、窓口で時間をかけて税金を納めるという手間が省けます。また、クジレットカードを選択することで、支払実行日からクレジットカードでの引き落し日までの資金繰り・納税資金の移動などに余裕が生まれます。資金繰りに余裕がある月はダイレクト納付、資金繰りが厳しい月はクレジットカード払いなど選択することも可能です。