本当です。

令和5年度雇用保険料率は↓↓↓の通り、すべての事業において1000分の2（0.2％）増加します。



まつののまとめ
雇用の流動化・コロナ禍における給付金の激増等の影響により雇用保険料率がここ2年で激増しております。
一般事業においては以下の通り増加しております。
令和３年度：9/1000→令和4年度：9.5/1000→13.5/1000→令和5年度15.5/1000
例えば人件費が1億円の一般事業の事業者においては
令和３年度：90万円→令和4年度95万円→135万円→令和5年度155万円となります。

日本政府からは雇用促進や人件費の増額が要請されておりますが、こういった人件費に連動するコストが増加すれば人への投資よりも機械化・IT化への投資が増えることになるのでしょう。