本当です。

令和4年12月22日より、QRコードからその場でふるさと納税ができるサービスを開始しました。

訪問先での体験などを通じて生まれる「応援したい」という思いをその場でふるさと納税へとつなげることができる新しい「共感応援納税」です。
※ふるさと納税のため、常総市民の方は返礼品はもらえません。

本当です。

マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限は令和4年12月末とされておりましたが、今般令和5年2月末まで延長されました。
なお、マイナポイントの受取スケジュールについては変更がありません。


詳細についてはマイナポイントポータルサイトをご覧ください。

松野会計事務所の2023年の営業予定表は↓↓↓の通りです。
↓↓↓画像上で右クリックすると印刷することができます。



いよいよ2022年も最終週となりました。
良いお年をお迎えください。

本当です。

「茨城版コロナNext」の判断指標を総合的に判断し、県全体のステージがStage3へ引き上げられました。
今回のステージ引き上げに伴う対策の変更はありませんが、引き続き、基本的な感染症対策を徹底していきましょう！




まつののまとめ
ここに来て、再び新型コロナウイルスの感染者数が激増しております。
重症化の割合は下がってきておりますが、感染はしないに越したことはありません。
松野会計事務所ではこれから繁忙期に突入してまいりますので、従前通り手洗い・換気等の基本的な感染対策を徹底して参ります。

本当です。

全国どこからでも誰でも参加可能なインボイス制度に関するオンライン説明会を随時開催しております。
オンライン説明会に参加するためには申込サイトからの申込が必要になります。
＞＞申込サイト（外部サイト）＜＜
（説明会の受付状況の確認や申込みはこちらから）

なお、過去に実施した説明会の模様については、YouTube「国税庁インボイス制度オンライン説明会」からご覧いただけます。

本当です。

中途失聴や難聴者の耳代わりとなり、話を文字で書いて伝えるのが要約筆記です。
楽しみながら、一緒に学んでみませんか。

【期日】　　第1回：1月24日（火）
　　　　　　第2回：1月31日（火）
　　　　　　第3回：2月7日（火）
　　　　　　第4回：2月14日（火）
　　　　　　第5回：2月21日（火）
　　　　　　（全５回）
【時間】　午後1時30分～3時30分の2時間
【会場】　石下総合福祉センター　研修室
【募集人員】　15名（先着）
【参加費】　無料
【申し込み・問い合わせ】１月１６日（月）まで

本当です。

いよいよ令和4年も残り２週間となりました。
ふるさと納税をどうしようかと悩んでいる方も多いかと思います。
給料所得の方であれば、以下の表を参考に上限額を判断し寄付をご検討ください。

事業所得の方は年内に所得金額を算定することが難しいケースがほとんどだと思いますが、11月までの実績に昨年の12月の損益を換算することで概ねの上限金額が算定できます。

年末の駆け込みふるさと納税は次の点にご注意ください。
2022年分のふるさと納税の納税期限は2022年12月31日ですが、ワンストップ特例制度を利用する方のワンストップ特例制度の申請期限は2023年1月10日までとなっております。
年末に寄付を行う場合、寄付先の市町村等からワンストップ特例申請のための書類がいつ届くのかわかりませんので、ワンストップ特例制度を利用する場合には年末にギリギリの寄付は避け、余裕をもった早めの寄付をお勧めします。


＜出典：さとふるHP＞

まつののまとめ
事業所得者におきましては、ふるさと納税の上限金額の算定は本当に難しい問題です。11月までの実績はある程度の判断基準になります。クラウド会計を利用したタイムリーな会計処理はふるさと納税の上限額の算定のみならず、経営判断及び資金繰りについても有益な情報を提供してくれます。

松野会計事務所はクラウド会計を利用したタイムリーな会計処理を全力で応援します。
松野会計事務所はfreee会計の認定アドバイザーです。

本当です。

令和5年度与党税制改正大綱が令和4年12月16日金曜日に取りまとめられました。
来年度税制改正大綱では成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策が盛り込まれています。
NISAは若年期から高齢期に至るまで、長期・積み立て・分散投資による継続的な資産形成を行えるよう、非課税保有期間を無期限化。新たに「成長投資枠」を創設し、年間投資水準を現行の計120万円から3倍となる360万円に拡大します。生涯にわたる非課税限度額も現行の800万円から1800万円に拡大。「貯蓄から投資へ」の流れを強力に推進します。
防衛力強化にかかわる財源確保のための税制措置については、法人税に税率4～4.5%の新たな付加税を課し、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から500万円を控除することとしました。年間所得2400万円以下の中小法人は課税対象から除外され、約96%の中小企業は対象外となります。
また、所得税に新たに税率1%の付加税を課し、復興特別所得税の税率を1%引き下げます。

これら改正内容が盛り込まれた令和5年度税制改正法案は、令和5年1月に召集される次期通常国会に提出され、審議されることとなります。



まつののまとめ
令和5年度与党税制改正大綱で最も注目されている点は相続税・贈与税の総体的な見直しです。
（いづれも令和6年1月1日からの適用となりそうです。）
・相続人に対する生前贈与（暦年贈与）を相続財産に加算する期間が現在の3年から7年に延長されます。
・相続財産に加算する期間が延長されることに伴い、過去に受けた贈与の記録・管理に係る事務負担を軽減する観点から、延長した期間（4年間）に受けた贈与のうち一定額については、相続財産に加算しません。
・相続時精算課税制度の適用後に行う贈与について毎年110万円まで贈与税は課税されず、相続財産にも加算されないこととなりました。
・相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により相続時までに滅失した場合等について、相続時に再計算することとされました。


これまで相続対策として生前贈与を行なってきた方については、いったん立ち止まり、生前贈与の方策を練り直す必要がありそうです。
今後の法案の進捗により、より正確な情報が揃いましたら、本ブログでも今後の生前贈与対策として有効な方策を紹介していきたいと思います。

本当です。

H30〜R2の法人に対する税務調査実績が国税庁HPにおいて公表されました。


まつののまとめ
令和2年はコロナ禍の影響により、調査件数が減りそれに伴い追徴税額も減少しております。

国税庁では、今後の調査における重点的な取組として以下のキーワードを掲げています。
・消費税（特に不正還付）
・海外取引
・無申告

また、国税庁は様々なデータの中から必要な情報を抽出・加工・分析し、データ間の整合性・関連性・傾向等を把握することにより、潜在的な高リスク納税者を抽出する予測モデルの構築に取り組み、今後は、構築した予測モデルと国税組織が保有する様々な資料情報等を組み合わせ、課税事務の効率化・高度化に努めていくと宣言しております。

悪質な事業者への税務調査が増える一方で、適切な経理処理を行なっている事業者への税務調査は減っていくのではないかと推測しております。日頃の適時適切な経理処理が重要になってきます。

松野会計事務所的2022年買ってよかったベストヒット商品を紹介します。

映えあるベストヒット商品はこちら↓↓↓です。
2022年は松野会計事務所においても書類のスキャナ保存元年となり、こちらのスキャナに大変お世話になりました。

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まつののまとめ
ScanSnapiX100はPCはもちろんスマホともスムースに連携します。また、サランラップ程度の大きさで持ち運びにも大変便利です。電子帳簿保存法が令和6年1月１日からスタートし、これに伴い紙の書類についてもスキャナ保存により書類の整理・保管が不要になります。
会計ソフトのOCR技術も年々飛躍的に高まっておりますので、こちらのスキャナで読み取った書類データから自動で会計処理される機能もさらに進歩していくことでしょう。
スマホのカメラによるスキャナもできるのですが、やはり専用機によるスキャナには及びません。
一家に一台、一社に一台おすすめの一台です。