本当です。





年々動員数が増えている知る人ぞ知るイベントです。当時はお天気に恵まれるといいですね！

本当です。

最近お客様のところにお邪魔しますと、「税務署の名前で不審なメールが届いたんだけど・・・」というご相談が増えております。



まつののまとめ
少しでも変だなと感じたタイトルのメールは開かず、自己判断せず、信頼できる方へご相談ください。
不審な文書が送付された場合には、所轄の税務署(総務課)までお問い合わせください。

本当ｄえす。

令和３年10月１日に茨城県最低賃金が改定され、最低賃金の時間額が851円から879円に引き上げられました。これに伴い、従業員の賃上げが必要となる中小企業者のうち、パワーアップ融資（伴走支援型特別保証対応）利用者で、一定の要件を満たす方に３年間の利子補給を実施します。



まつののまとめ
パートさんやアルバイトを雇用している事業所で、パワーアップ融資を受けている場合には利子補給の対象となる場合がありますので、適用の可否をご確認ください。

本当です。

本日令和4年8月27日土曜日常総市の大生小学校で夏祭りが開催されます。
奇跡の両声類【きせき】chの奇跡の両声類さんの他各種ステージパフォーマンスがあるようです！

本当です。

奨学資金は無利子です。
学校卒業後1年間は据置き、その後10年間で償還していただきます。
（市内に住所を有する成年者の保証人および連帯保証人が必要です。）


詳細については常総市HPをご覧ください。

本当です。

キャッシュレス納付には以下のような納税手段をいいます。
□振替納税
□電子納税（インターネットバンキング、ダイレクト納付）
□クレジットカード
現場感覚として電子納税については、意外と法人よりも個人の利用の方が多いように感じます。


まつののまとめ
国税だけではなく、地方税においてもキャッシュレス納税の環境が整ってきました。
また、コロナ禍で金融機関窓口に行かずに税金の納付が完了するキャッシュレス納付が増加したのかもしれません。
この先、金融機関の窓口業務の縮小などにより、ますますキャッシュレス納付が進んでいくものと考えられます。

松野会計事務所ではお客さまのキャッシュレス納付支援を行なっておりますが、金融機関へ行く時間、窓口での待ち時間がなくなったと大変ご好評をいただいております。
松野会計事務所はお客様のキャッシュレス納付を全力で応援します。
キャッシュレス納付についてご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

本当です。

茨城県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、発熱外来を行う医療機関のひっ迫を緩和すること等を目的に、検査キット送付センター及び陽性者情報登録センターを設置いたします。　

　｢検査キット送付センター｣では、重症化リスクの低い有症状の方等が自ら検査を実施できるよう、ご本人のお申込みにより、ご自宅等に検査キットをお送りいたします。
　また、重症化リスクの低い方が検査キットで自己検査により陽性となった場合、｢陽性者情報登録センター｣にご登録いただくことで、本人からの登録情報を基に医師が陽性者であることを確認し、感染症法上の「発生届」の作成・提出を行います。



まつののまとめ
現在、発熱等の症状があっても病院を受診したり、PCR検査をすぐにできない状況です。
また、保健所に電話しても電話がつながりにくく、症状があっても不安が募るばかりです。
このような状況の中、抗原検査キットを送付してもらえ、病院の受診を経ることなく、陽性認定されるということは大きな前進だと思います。（くれぐれも無症状の場合は申し込まないようにしましょう）

本当です。

病気やケガに備えて加入する医療保険や生命保険の医療特約では、入院をしたときに給付金が支払われるのが一般的ですが、コロナに感染し自宅療養や宿泊療養をした場合でも入院とみなして、保険の給付対象とされる場合があります。
加入している保険に入院給付の保障がついていれば、コロナにかかって療養したときに保険がおりる可能性がありますので、コロナにかかってしまった場合には、ご加入の医療保険等の保険内容をご確認ください。

保険金の請求には、保険会社所定の請求書類と、感染したことや療養期間がわかる証明書が必要となります。
市区町村や保健所が発行する療養証明書、就業制限・解除通知、入院勧告書等の他、陽性判明時に登録する厚生労働省の管理システム「My HER-SYS」のスクリーンショットでも、保険請求できる場合があります。

↓↓↓↓↓↓かんぽ生命の事例です


まつののまとめ
万が一コロナにかかってしまった場合には、ご自身の加入している医療保険や生命保険に付帯する医療保険の内容をご確認ください。
子供や孫のたために加入している学資保険にも医療保険が付帯している場合がありますので、併せてご確認ください。
また、法人が従業員に対して加入する生命保険等にも同様に保険請求できる場合がないかご確認ください。

本当です。

令和6年1月1日より、請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要となります。
あくまでも電子データとして請求書等を受け取った場合に対応が必要になります。従前通り、紙の請求書や領収書が手元に残る場合には従前通りの取り扱いで構いません。一方で、アマゾンなどのECサイトで買い物をした場合、請求書や領収書については電子データで発行されることになります。この場合、従前はデータをプリンターなどで印刷したものをファイリングしておけばよかったのですが、令和６年1月1日よりデータそのものを保存しなければなりません。






まつののまとめ
「うちはインターネットを介した取引なんてないから今まで通りで問題ない」と思っていても、これからDXが加速度的に進み、請求書等の書類のペーパーレス化が進むと、否が応でも電子データの洗礼を受けることになります。
電子帳簿保存法については、現状に慢心せず、電子データの波は必ずやってくるという覚悟で事前に対応しておくことが肝要です。

松野会計事務所は会計freeeの認定アドバイザーとして、会計freeeによる経理業務のDX化、電子帳簿保存法対応を全力でサポートして参ります！

本当です。（予定）

国税庁HPによると、令和４年分確定申告（令和５年１月上旬～）からマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になるそうです。
以下は、令和４年分確定申告（令和５年１月上旬～）から確定申告書等作成コーナーでサービス開始予定の内容です。







まつののまとめ
松野会計事務所の代表松野は2022年より本格的な老眼になりました。
スマートホンによる操作がいかに大変なのかを痛感する今日この頃です。
せめて税務署の確定申告書コーナーにはタブレット端末を設置してください！