本当です。


読書ノートの様式はこちら↓(印刷して使用できます)
読書ノート　大人(貼付有)(PDF:392.5KB)
読書ノート　こども(貼付有)(PDF:362.7KB)

詳細については常総市図書館HPをご覧ください。

本当です。

特定商取引法の改正により、令和3年7月6日以降に、売買契約に基づかないで一方的に送り付けられた商品は、直ちに処分可能になります。 詳しくはチラシやQ&Aをご確認ください。



詳細については消費者庁HPをご覧ください。


まつののまとめ
一方的にカニなどの高額食品が送られてきても慌てず、消費者ホットライン（188）に連絡しまししょう。
商品の品質についても劣悪であることも考えられますので、速やかに処分することをお勧めします。

本当です。


厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により

①仕事を休まざるをえない労働者に対して、有給の休暇を取得させた事業主を対象とした「小学校休業等対応助成金」
②子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を対象とした「小学校休業等支援金」

を、今般、対象となる休暇取得の期間が令和4年9月30日まで再び延長されました。


詳細については厚生労働省HPをご覧ください。
小学校休業等対応助成金について
小学校休業等対応支援金について

まつののまとめ
上記の助成金・支援金は名前が紛らわしいので、いずれの申請を行うのかよくご確認ください。
①については、使用者である事業主が、②については個人で仕事をする事業主本人が申請することとになります。
コロナウイルスの感染状況が9月までどのように変遷するかわかりませんので、9月まで様子をを見てから申請することをお勧めします。
また、対象となる子どもは小学生以下の子供になりますのでご注意ください。

本当です。

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。



まつののまとめ
令和5年10月1日からインボイス制度が開始されます。
インボイス制度については多くの問い合わせをいただいており、インボイス制度に関する情報も潤沢に溢れております。
一方、電子帳簿保存法については、本来令和4年1月1日より制度化される予定だったのですが、２年間の延長となり、令和6年1月1日よりスタートとなりました。
実務的にはインボイス制度の話題が強すぎて、電子帳簿保存法の影が薄れておりますが、電子帳簿保存法についても令和5年中に対応方針を明確にしておく必要があります。
電子帳簿保存法についてご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。
松野会計事務所はfreee会計（クラウド会計）による電子帳簿保存法対応を全力バックアップしていきます！

本当です。

今回の波は第7波と言われておりますが、いったい何波まで来るのでしょうか？
第7波は感染力が強く、今までの波を大きく上回る波になりそうです。



松野会計事務所では引き続き感染予防に努めてまいります。
また、お客さまとの接触も最小限となるよう努めて参ります
お客さまにはご迷惑をお掛けしますが、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

松野会計事務所では、LINE・zoomといったオンラインツールも積極的に活用しておりますので、ぜひこの機会にオンラインツールでのお問い合わせ等もご利用ください。

本当です。

坂東市では3,000円で6,000円分の買い物ができる商品券が令和4年7月13日より販売されております。



詳細については坂東市HPをご覧ください。

本当です。

この商品券は世帯ごとではなく、全市民（7月1日時点で住民登録している市民及び12月31日までに出生届が提出された新生児）に1人当たり3千円分配布されるようです。

商品券は世帯人数分を世帯主に簡易書留で送付されるそうです。
（申請手続などなくて便利ですね！）




つくばみらい市内で事業を行っている事業者の方はぜひ取扱事業者にご登録ください。
取扱事業者の登録は令和４年７月１日より始まっております。
詳細についてはつくばみらい市HPをご覧ください。

残念ながら本当です。

これにて2020年、2021年、2022年と3年連続でお休みとなりました。
来年こそは開催できるといいですね。



2021年の常総きぬ川花火大会特別版の様子は↓↓↓↓↓↓こちら

本当です。

相続登記がされないこと等により、以下のいずれかの状態となっている土地を「所有者不明土地」といいます。
1 不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地
2 所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地

所有者不明土地については、土地の所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用の阻害要因となったり、土地が管理されず 放置され、隣接する土地への悪影響が発生したりするなど、様々な問題が生じています。

そこで今般以下↓↓↓↓↓↓のような不動産に関するルールが段階的に変わっていきます。



まつののまとめ
不動産登記制度の見直しの一環として、「所有不動産記録証明制度」が令和8年4月までに施行されます。
所有不動産記録証明制度とは、特定の者が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度です。この制度を利用することで、被相続人（亡くなった方）が所有者として記録されている不動産を網羅的に確認することができるようになります。相続の際に、相続人が全く知らない土地を被相続にが所有していたという場合でも、この制度を利用することで、不動産の所有を確認し、遺産分割を行ったうえで、登記変更の手続きを行うことができるようになります。
バブル期に被相続人が投機目的で縁もゆかりもない遠方の土地を購入しており、相続人はまったく知らなかったということが実務ではたまに発生します。この制度が制度化されることにより、税理士は不動産記録証明書を取得することにより、網羅的に不動産を把握することができることになるでしょう。相続人におかれましても、漏れなく、遺産分割協議及び登記変更ができるようになります。

本当です。

事前申込（先着順）となっておりますのでお早めにご予約ください。
事前申し込みは常総市立図書館へ電話またはカウンターにて7月21日（木曜日）午後1時からとなっております。




詳細については常総市HPをご覧ください。