本当です。

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プ ロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。



また、企業版ふるさと納税には以下のような注意点があります↓↓↓


まつののまとめ
企業版ふるさと納税も個人のふるさと納税と同様に、税金の前払と考えることができます。ただし、個人には返戻品が送られることに対し、法人には返礼品は送られることはありません。あくまでも企業の社会貢献活動の一環として企業版ふるさと納税を行うことになります。
また、税務上のメリットを最大限活かすためには、十分な利益が出ていることが前提となります。あまり利益が出ていないのに寄付を行うと、税務上のメリットを十分に活かすことができません。企業版ふるさと納税を行う場合には、企業版ふるさと納税を行う事業年度のおおよその利益が見積もることのできるタイミングで寄付金額を決めることをおすすめします。
また、企業版ふるさと納税を行った事業年度においては、法人税・地方税共に企業版ふるさと納税に関する別表の作成が必要になりますで、申告書の作成にも注意が必要になります。

企業版ふるさと納税を検討の際は事前に税理士に相談することをおすすめします。