本当です。

獲得ポイントに応じて、抽選で100名の方に宿泊券や県産品をプレゼントされるようです。
GWの予定が決まっていない方は参加してみてはいかがでしょうか？



イベント概要

開催日
2022年3月26日（土）～5月31日（火）
期間中いつでもスタンプラリーができます。
スタート時間、決まったルートはありません。

参加料
無料
※「自転車NAVITIME」アプリのダウンロード及び「NAVITIME ID」の登録が必要です。
※無料会員の場合、ルート案内は月に１回のみの使用制限がございますのでご注意ください。
大変申し訳ございませんが、ルート案内が必要な場合は、他アプリ等のマップ機能をご活用ください。

参加方法
まずは「自転車NAVITIME」アプリをダウンロード
スタンプラリーバナーをタップして画面を表示
スタンプラリーに参加ボタンをタップ
※アカウント登録を求められるので指示に従って「NAVITIME ID」を登録し、再起動
アプリを開いた状態でスタンプスポットに近づきスタンプを獲得！

走行上の注意
自分のペースで、自分の決めたルートを走ることができるイベントです。
交通ルールを守り安全に走行してください。
ヘルメットを着用してください。
決められた場所に駐輪してください。
自転車に乗りながらのスマホの操作はせず、自転車を降りて安全な場所で操作をしてください。
イベント中に負傷または死亡事故が発生した場合、その原因の如何を問わず、主催者は責任を負いません。

詳細についてはサイクリングイバラキHPをご覧ください。

本当です。

令和4年4月28日木曜日に守谷駅東口側にブランチ守谷がオープンします。
複合商業施設「ブランチ守谷」には17店舗が出店する公園と商業施設が融合したショッピングモールになるようです。






詳細についてはブランチ守谷HPをご覧ください。

本当です。


↓↓↓以下の概要をご確認ください。
事前登録による定員がありますので、税務署へ問い合わせを行い参加してください。


国税庁のインボイス特設サイトもご確認ください。


インボイス動画はこちら↓↓↓

本当です。

まん延防止等重点措置（1月27日～3月21日）により、多業種において大きな影響が出ていることから、主な事業が、まん防（営業自粛・外出自粛）適用に伴い売上が減少した事業者に一時金が支給されます。
※営業時間短縮要請等を受けた飲食店等は対象外です。




詳細については茨城県HPをご覧ください。


まつののまとめ
以前に茨城県より一時金の支給を受けている場合、提出書類が省略できるようです。
また、2019年1月から2021年9月までの間に新規開業された方に対しても、新規開業特例がありますので特例の内容をご確認ください。

本当です。

タイのタクシートゥクトゥクが運行されるそうです！





↓↓↓おとつなぎ紹介動画


詳細については常総市観光物産協会HPをご覧ください。

本当です。

「ワクチン接種済（3回）」または「検査で陰性」の茨城県民は以下の内容でお得に宿泊・クーポン利用ができます。

支援内容
◎茨城県内の旅行を割引支援します。（同一旅行で2泊分まで）
◎旅行期間中に対象店舗で利用できるクーポン券を付与します。

2022年5月31日（火）宿泊(6月1日チェックアウト)まで。(4月28日までの期限が延長されたようです。）



詳細についてはいば旅あんしん割特設HPをご覧ください。

本当です。

「北関東周遊フリーパス」とは「2022年4月1日（金）～2022年11月30日（水）のうち、連続する最大2日間または3日間、対象エリア内の高速道路が定額で乗り降り自由となるお得な割引商品です。
※4月27日（水）～5月9日（月）、8月9日（火）～8月17日（水）は除きます。

GW・お盆休みの期間外で北関東にお出かけになる場合にはぜひ利用したいプランです。
事前の申し込みが必要となりますのでご注意ください。



詳細についてはNEXCO東日本HPをご覧ください。

本当です。

青色申告を行う全ての法人が利用可能となります。





↓↓↓↓↓↓人材確保等促進税制では新規雇用者給与等の考え方がポイントになります。

新規雇用者給与等支給額とは「国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額」をいいます。事業年度の中途で採用された雇用者については、雇用月から決算月までの給与等を集計することになります。また、事業年度をまたいでしまう雇用者については、給与等を前年度分と適用年度分に分けて考える必要があります。つまり、前事業年度では下半期で採用が多く、適用年度では上半期で採用が多ければ、適用要件を満たす可能性が高まります。

まつののまとめ
新規雇用者給与等支給額の増加はどのタイミングで新規雇用者を採用したのかで利用の可否が分かれそうです。総体的に新規雇用者数が多い大企業であれば、採用のタイミングは平均化されるのでしょうが、新規採用者数の少ない中小企業においては採用のタイミングが税制利用の分かれ道になりそうです。採用のタイミングを図ることのできない中小企業に対しても利用しやすい制度にしてもらいたいですね。
人材確保等促進税制は所得拡大税制とは全く別の視点で検討しなければなりません。

本当です。

令和4年3月決算法人においては以下の税制の検討が必要になります。
・所得拡大税制
・人材確保等促進税制

賃上げに関する税額控除については以下のように呼称の変遷をたどっています。

所得拡大税制（平成30年３月31日以前に開始される各事業年度が対象）
↓
賃上げ・生産性向上のための税制（平成30年4月1日から令和３年３月31日までの間に開始する事業年度が対象）
↓
所得拡大税制（令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に開始する事業年度が対象）

一方で、新規雇用の創出に対しても人材確保等促進税制（令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に開始する事業年度が対象）が設けられました。

すなわち、令和4年3月決算からは、法人税の税務申告において、「所得拡大税制」と「人材確保等促進税制」の２つの税額控除の検討が必要になります。


令和4年3月期決算における所得拡大税制の留意点は以下の２点です。
・継続雇用者等支給額の増加要件がなくなった→雇用者給与等支給額が増加していればOK（総額が増加しているだけでOK）
・検討対象雇用者の範囲が広がった→原則として賃金台帳に記載された役員等以外の者が対象になる。（雇用保険の一般被保険者でない者も検討対象になる）




まつののまとめ
従前の賃上げ税制では、雇用者の雇用を維持したうえで賃金を上げる必要がありました。令和4年3月期から変更となる賃上げ税制では、雇用保険の加入要件を排し、賃金全体の支給金額が増えていれば良いという形になりました。すなわち、雇用者の入れ替えがあったとしても、全体として賃金があがっていれば税額控除を受けられる可能性があります。雇用の流動性にも配慮した税制となったと言えます。
いずれにせよ、賃上げ税制・人材確保等促進税制の申告書作成には相当な時間がかかります。決算の最終着地点が見えない場合には、事前に賃上げ税制の検討を早めに（4月中に）行っておくことが望ましいです。

会計事務所にとっては、賃上げ税制・人材確保等促進税制の両税制の検討を行うためにはかなりの負担が発生します。。。
（膨大な時間をかけて検討した結果、税額控除できなかったというオチはよくある話です。）

本当です。

ロコレディ水海道R2カフェにて、きりちゃんふぁ〜むプロデュースのズッキーニ専門店その名も「ずっきんふぁくとり〜」が1日限定で開催されます！

☆☆スペシャルライブを聞きながら、最高鮮度のズッキーニを料理をご堪能ください☆☆




詳細については常総市観光物産協会HPをご覧ください。