オリンピックの影響で７月の祝日が例年と変更になっております。
松野会計事務所は↓↓↓の通り、祝日を変更することなく営業いたします。

本当です。

特に様式変更についてはご注意ください。申請様式ダウンロードーページにおいて正しい様式を選択してください。



詳細については厚生労働省HPをご覧ください。

本当です。

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。


インボイス制度とは、事業者が消費税の仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）が必要となる制度です。すなわち令和５年10月1日以降は適格請求書（インボイス）がないと、仕入に係る消費税の控除を使うことができなくなります。
この適格請求書（インボイス）を発行できる事業者は「適格請求書発行事業者」に限られます。
「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

令和3年10月1日(金)より「適格請求書発行事業者」の登録申請が可能となります！！




↓↓↓インボイス制度に関する動画はこちらをご覧ください。



詳細については国税庁HPをご覧ください。

本当です。

売上の減少要件が前回の支援一時金に比べ緩和されております。（50％以上の減少→30％以上の減少）
前回申請できなかった事業者様においても申請の可否をご検討ください。




詳細については茨城県HPをご覧ください。

松野会計事務所では既存のお客様及び常総市内の事業者様に限り、申請サポート（有償）を行っております。お気軽にお問い合わせください。

税務行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）〜税務行政の将来像2.0〜が国税庁HPにおいて公表されておりますのでお知らせします。

「デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全体で広まっています。行政のデジタル・トランスフォーメーションについても、令和2年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、その必要性が示されており、令和3年９月に設置されるデジタル庁の主導の下、取組が進められる予定です。

 国税の申告や納付も、デジタルを活用すれば、より簡単に、より便利にできるようになります。税務署や国税局の業務も、より効率的に、より高度に行うことが可能となります。誠実に納税を行っている多くの方々が不公平を感じることのないよう、デジタルの利点を最大限に生かし、税務行政を進めていくことが重要です。」



税務行政DX化を噛み砕いて実務に落とし込んでいくこと、納税者の納税環境の改善に資すること、国家権力の情報処理能力に対峙し健全な税務行政を監視することがこれからの会計事務所に求めらることとなるでしょう。

本当です。



デザイン・配色がよりユーザーフレンドリーになりました。
これに伴いfreeeのインターフェースも大きくリニューアルされております。

松野会計事務所はfreeeの認定アドバイザーです。
クラウド会計に興味・ご関心があればお気軽にお問い合わせください。

必要です。

国や県の大規模接種会場や職域でのワクチン接種を希望する場合、お住まいの市町村へ事前申請を行い、接種券を取得する必要があるようです。常総市は対応が早いですね！
ただし、接種券を取得しても、その後、大規模接種会場の予約が必要になりますのでご注意ください。

なお、常総市での事前申請には
①インターネットによる申請
②窓口での申請
に２通りがあります。


【大規模接種センター】新型コロナウイルスワクチン接種券(クーポン券)　優先発送申請



新型コロナウイルスワクチン接種券優先発送申請書（PDF：44.5KB）

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

ちなみにつくばみらい市では
①メールでの申請
②電話での申請
の２通りがあります。市町村によって大規模接種会場の事前申請の方法が異なるようですのでご注意ください。

令和２年においては新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度労働保険料等の申告期限・納付期限が令和2年8月31日まで延長されましたが、

令和３年度労働保険の年度更新期間は
令和３年６月１日（火）～７月１２日（月）です。
令和3年度は延長されませんのでご注意ください。

本当です。

常総市内で創業・経営革新を目指す方を応援するため、創業支援セミナー「常総創業・経営革新塾」が開講されます。

申込締切
令和3年7月21日（水曜日）　



講義はZoom（テレビ電話）形式になるそうですので気軽に参加できそうですね！！
●スマホ・PCがあればどなたでも利用できます。
●申込み方法等は常総市HPをご覧ください。

本当です。

令和２年４月より、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに窮する中小企業者を支援するため、協議会において窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援(以下「特例リスケ支援」という。) を開始したところですが、新型コロナの影響の長期化に鑑み、ポストコロナに向けた取組を後押しするため、一部改定の上令和３年度以降も引き続き本支援を実施します。





茨城県中小企業再生支援協議会はこちらです。