本当です。

● ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
● コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

↓↓↓の画像をクリックしていたきますとサイトにジャンプします。

事業再構築補助金の公募要領についてはこちらをご覧ください。

詳細についてはこちらをご覧ください。

持続化給付金・家賃支援金の給付経過を考慮すると、時間の経過とともに審査が厳しくなるようですので、お早めに申請することをおすすめします。

本当です。



常総市の名物祭りですので、来年こそは開催されるといいですね！

かなりいいと思います。


クラウド会計のメリットは次のような点です。
□ソフトのインストール・更新が必要ない
□ネット環境さえあればいつでもどこからでも処理ができる
□スマホのカメラでレシートを撮影するとAIが仕訳を提案してくれる
□銀行口座と連動してAIが仕訳を提案してくれる


とはいえまだまだ通信環境によって処理速度が遅延したり、既存の経理業界にはない言い回しに戸惑ったりすることもあります。また、初期設定によって効率化度合いがぜんぜん違ってきますので、初期設定が肝心になります。

今後５G、６Gと通信環境が進化していけばもはやクラウド会計を使わない理由が見つからないでしょう。

ちなみに松野会計事務所はfreeeというクラウド会計ソフトの認定アドバイザーとして、freeeの導入・運用・税務申告の支援を行なっております。↓↓↓↓↓↓




松野会計事務所は会計業務のみならず、バックオフィス業務のクラウド化を全力で応援します。

主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言の影響を受けたことで売上が大きく減少した事業者の方に、一時金（１事業者あたり一律２０万円（１回限り））を支給されます。
（茨城県独自事業です。国の「一時支援金」とは異なります。）

＜主な要件＞
令和３年１月または２月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で50％以上減少していること。
※営業時間短縮要請を受けた飲食店の事業者は支給対象外

＜申請受付期間＞
令和３年３月１９日（金）から令和３年５月３１日（月）まで【当日消印有効】





詳細については茨城県HPをご覧ください。

松野会計事務所においても申請サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

厚生労働省HPにおいて低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（仮）が公表されております。
なお、児童扶養手当受給者は申請が不要になるそうです。

本当です。

申込調査の申込期限は令和3年3月31日となっております。



希望調査票はこちらから取得できます。

防災無線が聞こえづらい地域や高齢者のお住まいの世帯で有効に利用されると良いですね。

本当です。

新型コロナウイする感染症第４波が懸念されております。
これを受け茨城県では
茨城県まん延防止警戒期間が設定されました。
警戒期間　令和3年3月21日日曜日から4月10日土曜日までの３週間
対象地域　茨城県全域





詳細については茨城県HPをご覧ください。

例年であれば年度末の様々なイベントがありますが、令和3年も我慢の春となりそうです。

松野会計事務所でも引き続き感染症対策を徹底してまいります。

本当です。

３月中旬以降にクーポン券(接種券)の入った封筒が届く
↓
予約（インターネットまたは電話）する
↓
ワクチン接種

という流れになるようです。



詳細については常総市HPをご覧ください。

本当です。

＜開催期間＞
令和3年3月15日（月曜日）〜3月26日（金曜日）までの平日
11時30分〜13時00分


詳細については常総市観光物産協会HPをご覧ください。

コロナ禍において最も売上減少している業種のひとつが衣料品販売店。

外出自粛が続き、消費者の購買意欲が鈍化し需要が大きく後退している上に、リアル店舗からEC店舗へ大きく売上がシフトしています。このため、リアル店舗だけで営業している衣料品販売店は大きく売上が減少しているのではないかと推測されます。

ここ数年、コロナ禍以前より衣料品販売店の売上は減少傾向が続いていましたが、コロナ禍において売上の減少がいっきに加速したのではないかと考えれます。

さらに、衣料品販売店は飲食店のような営業時間短縮要請の対象にもならず、その結果、協力金についても一切支給されていません。地域活性化クーポンのような商品券が配布されても、衣料品への利用は後回しにされがちです。家賃・光熱費を払い、さらに売上の多寡に関わらず人件費の発生する衣料品販売店は本当にきつい状況が続いていると思います。かといってあまりマスコミにも取り上げられることなく、政治力によって「業界に活力を！」という話も聞きません。

事業再構築を図る気力と体力のある事業者であれば、事業再構築支援金を活用し、ビジネスモデルの変革に挑むこともできるかもしれませんが、高齢事業者には事業再構築に挑むこと自体が難しいのではないかと思われます。淘汰の時期と言えばそれまでですが、何かよい施策が施されないものかと思案に暮れます。