本当です。

マイナンバーカードを健康保険証と利用するためには
１　マイナンバーカードを取得する。
２　マイナポータルで健康保険料としての利用登録を行う。

※マイナンバーカードをすることによりマイナポイント（5,000円相当のポイント）を取得することができますが、申請の受付は令和３年9月までとなっております。（当初は令和３年３月までの予定でしたが９月まで延長されました。）





詳細については厚生労働省HPをご覧ください。



医療費控除の申告を効率化できるのは魅力的ですね。

詳細については常総市HPをご覧ください。

常総市広報において中小企業応援交付金の案内が出ております。



詳細については常総市HPをご覧ください。

申請期限が迫っておりますので、申請を検討している方はお辞めにご対応ください。

これに伴い営業時間短縮要請協力金の給付対象期間は令和3年2月8日月曜日から令和3年2月22日月曜日となります。
申請期間は令和3年2月25日木曜日から令和3年3月31日水曜日となっております。申請要件をご確認のうえ申請を行なってください。




詳細については茨城県HPをご覧ください。

↓↓↓茨城県知事の会見動画です↓↓↓


松野会計事務所は引き続き感染予防対策を徹底し、確定申告期間を乗り越えていきたいと思います！！

近年の金の価格に高騰により、金の売却により利益確定している方も多いかと思います。

金の売却による売買益は所得税では譲渡所得として申告することになります。

譲渡所得は売却価額から取得価額・売却費用を控除することにより算出します。
（譲渡所得の算定については国税庁HPをご覧ください。）

譲渡所得がプラスであれば譲渡所得として申告が必要になります。マイナスの場合も申告することで他の所得と損益通算できる場合があります。

ただし、過去何年も前に金を購入した場合、購入時の書類を紛失し、取得価額がわからないというケースが発生することがあります。
この場合、取得価額をどのうように取り扱うのかが問題になります。

もし、金の取得時期が特定できるのであれば、取得時期の金相場を参考に取得価額を決定するという方法が考えれます。
ただし、取得時期の特定が「個人の記憶」では問題がありますので、取得時期を客観的に証明することのできる書類が必要になります。金の取得のための出金が推認される通帳、振込依頼書、購入申込書、購入通知書、個人の日記帳に記載される日付などが客観的な書類に該当するのではないでしょうか。当然これらの書類が複数あることで、証明力は高まります。

一方、取得時期が全く不明であるような場合には売却価格の5％を取得価額として処理すれば税務署も黙認してくれるだろうと考えてしまいそうです。しかし、譲渡価格の5％が過去の金の取引相場（金の取引自由化後（1973年4月後））の最低金額（1999年9月17日の917円/g）を下回っている場合にはあくまでの過去の金の取引相場の最低金額によって取得価額を決定しても問題はないでしょう。
ちなみに917円/g÷5％＝18,340円/g
令和３年２月現在金の相場は7,000円/g前後ですから、取得時期が全く不明な場合には917円/g（＞7,000円/g×5%=350円/月）を取得価格として申告するケースもあるかもしれません。


souce:https://www.knak.jp/FYI/gold-price.htm


将来売却する可能性のある高額な資産（自宅・土地・有価証券・金・絵画など）については必ず購入時の書類を大切に保管するようにしておきたいですね。

経済産業省より中小事業者への支援策が公表されています。本日は最終回です。
いずれの支援策も現段階では詳細が決まっておりませんので、概要のみ紹介します。


詳細については経済産業省HPをご覧ください。

経済産業省より中小事業者への支援策が公表されていますので、順次紹介していきたいと思います。
いずれの支援策も現段階では詳細が決まっておりませんので、概要のみ紹介します。

経済産業省より中小事業者への支援策が公表されていますので、順次紹介していきたいと思います。
いずれの支援策も現段階では詳細が決まっておりませんので、概要のみ紹介します。

経済産業省より中小事業者への支援策が公表されていますので、順次紹介していきたいと思います。
いずれの支援策も現段階では詳細が決まっておりませんので、概要のみ紹介します。

【中小事業者支援策①】
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します!

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。





令和３年３月より公募が開始されるようですので、お早めの対応をお願いします。

詳細については中小企業庁HPをご覧ください。

本当です。

マイナンバーカードを作っていない方はこの機会を利用して作ってみてはいかがでしょうか？



詳細についてはマイナンバーカード総合サイトをご覧ください。
マイナンバーカードの受取りについてはこちらをご覧ください。