令和2年12月27日月曜日より茨城県常総市、城里市が新型コロナウイルス感染拡大指定市町村に指定されています。



常総市長からもメッセージが発出されております。↓↓

松野会計事務所は

令和2年12月25日金曜日まで営業を行い、

令和2年12月26日土曜日から
令和3年1月4日月曜日まで年末年始休業とします。

令和3年1月5日火曜日より通常営業を行います。

2020年１年間ありががとうございました。
良いお年をお迎えください。

いばらきアマビエちゃんの利用方法が動画で紹介されておりましたので紹介します。



また、いばらきアマビエちゃんアプリが開発されましたので、アプリ取得に関して茨城県HPをご確認ください。

松野会計事務所ではお客様出入り口にいばらきアマビエちゃん登録QRコードを掲示しておりますので、事務所にお越しの際にはぜひ登録してみてください。

茨城県より県民の皆様あてに年末年始のお願いがリリースされています。

「一年を締めくくり、また、新しい年を迎え、大切なご家族や友人と「ふるさと」で穏やかに過ごす期間ですが、今が肝心な時です。力を合わせて感染拡大を防ぎ、「ご自身」・「大切な人」・「ふるさと」を守るため、年末年始には、以下のことにご協力をお願いします。」

↓ををクリックしていただきますと茨城県HPへリンクします。

↑をクリックしていただきますと茨城県HPへリンクします。

令和2年12月10日木曜日、自由民主党・公明党税制調査会では政務調査会の各部会にからの要望をもとに、11月19日の税調総会から約3週間にわたって集中的に検討し、
「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」
「2. デジタル社会の実現」
「3. グリーン社会の実現」
「4. 中小企業の支援、地方創生」
「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」
「6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応」
「7. 円滑・適正な納税のための環境整備」
の7本の柱からなる令和3年度税制大綱を取りまとめました。


↑をクリックしていただきますと税制大綱PDFをご覧いただけます。

税制大綱中に「DX」というキーワードが何度も登場します。「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション」を意味しており、今後の経済・経営の変革の原動力として注目されている概念です。

経済産業省においてはDXを
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
と定義しています。

DXにより今まで存在していなかった全く新しいビジネスが生まれてくることが想定されますが、収益ー費用＝利益→利益×税率＝税金→納税できる企業が生き残るという摂理には変更はないでしょう。

会計事務所としても新しいビジネスをしっかりフォローし、適正な納税・企業の成長に貢献していかなければなりません。

【12月20日発表】
新型コロナウイルス感染拡大市町村の解除等が茨城県HPにおいて公表されています。



営業時間短縮要請協力金に受付期間、申請期限は以下の通りになっておりますのでご注意ください。


茨城県は新規感染者数が減少傾向にありますが、松野会計事務所では引き続き粛々と感染予防に努めて参ります。

経済産業HPにおいて新型コロナウイルス感染症に関連し、実質無利子・無担保で民間金融機関から融資を受けた場合の信用保証料補助の経理処理に関するＱ＆Ａが公表されています。


仕訳で表現すると以下のようになります。
【支払う保証料の額がゼロとなる場合】
　仕訳なし

【支払う保証料の額が半額となる場合】
＜支払時＞　前払保証料（資産）／預金（資産）
＜決　算＞　保証料（費用）／前払保証料（資産）・・・経過期間相当額を費用化処理します。

ちなみに利子補給金については、入金時に雑収入等（対象外取引）で処理します。
＜入金時＞　現金（資産）／雑収入（収益）

令和2年12月10日木曜日水海道第二高等学校において「租税教室」を行ってきました。
当日の様子を水海道第二高等学校HPにおいて紹介していただきました。

租税教室とは「租税に関する意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納税者の権利及び義務を理解し、社会の構成員としての正しい判断力と健全な納税者意識を持つ国民を育成すること」を目的とした活動で、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等において、税理士等が講師を務め12,000件超開催されています。


コロナ禍での開催に協力していただいた学校関係者・生徒のみなさんありがとうございました。

本当です。

常総市では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少となった、国の持続化給付金の対象とならない中小企業・個人事業者に対して、市独自の支援金を交付します。

給付額
法人20万円・個人事業者10万円（1事業者あたり1回のみ）


支給要件などの詳細については常総市HPをご覧ください。

中小企業庁の持続化給付金の申請サイトにおいて申請期限に関するお知らせが公表されています。



12月中に提出期限延長の申し出の受付を開始する予定です。
具体的な申し出の方法については、おって御案内いたしますので、今暫くお待ちください。