本当です。

1　子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除（給与調整控除）
2　給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除（年金調整控除）
の２つの所得金額調整控除があります。

1　給料調整控除とは
その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、(1)のイ～ハのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。
(1) 適用対象者
イ 本人が特別障害者に該当する者
ロ 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
ハ 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
(2) 所得金額調整控除額
 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) － 850万円}×10％＝控除額※
 　※　1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。
 年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除額申告書を提出する必要があります。　
（注） この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に１人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

2　年金調整控除とは
その年において、次の(1)に該当する者の総所得金額を計算する場合に、(2)の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです（注）。
(1) 適用対象者
 その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者
(2)  所得金額調整控除額
 {給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) ＋ 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}－10万円＝控除額（注）
（注） 上記１の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

また、令和2年より年金所得控除の金額にも改定がありましたのでご注意下さい。

実務では、年金受給を受けながら、法人から役員報酬を受け取る会社経営者が多くおります。この場合、年金調整控除は必須になるでしょう。
また、このような方が令和２年中に亡くなり、準確定申告をする場合にももちろん年金調整控除の検討が必要になります。