持続化給付金の給付額における 10万円未満の金額の取り扱いについて

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05 /13 2020
令和2年5月9日 中小企業庁より「持続化給付金の給付額における 10万円未満の金額の取り扱いについて」が公表されておりますのでお知らせします。

持続化給付金10万円未満
即ち、これまで計算結果が99,999円だった事業者は持続化給付金を受給することができませんでしたが、新たな取り扱いにより、計算結果と同額の99,999円を受給することができるようになりました。同様に計算結果が999,999円の場合には999,999円の持続化給付金を受給することができます。


【YouTube動画】民間金融機関による実質無利子・無担保融資

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05 /12 2020
経済産業書のYouTubeチャンネルで民間金融機関による実質無利子・無担保融資に関する動画が公表されていますのでお知らせします。

5月1日より、全国の民間金融機関で実質無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症対応資金)の相談・申込みを開始しました。本動画では、制度の概要と、申込みの流れについて解説させていただきます。




緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標

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05 /11 2020
茨城県より緊急事態措置等の強化・緩和に関する判断指標が公表されておりますのでお知らせします。
現在の感染状況はStage2(5月7日策定時)ですが、予防的観点からStage4の対策を取っており、国の方針も踏まえつつ、今後陽性者数等が抑制できれば、5月15日を目途に対策の緩和を判断するとのことです。

茨城基準

詳細につきましては茨城県HPをご覧ください。


常総ふるさと大使 羽田美智子さんからのメッセージ

一般
05 /08 2020
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自宅や職場でがんばっている常総市の皆様へ、常総ふるさと大使から、あたたかいメッセージが常総市HPにて公表されておりますのでお知らせします。




株主総会運営に係るQ&Aについて

一般
05 /07 2020
経済産業省・法務省より株主総会運営に係るQ&Aについてが公表されておりますのでお知らせします。

株主総会運営に係るQ&Aについて

3月決算会社の株主総会が5月より順次開催されることになりますが、ぜひ参考にしてください。


民間金融機関において実質無利子・無担保融資が開始!

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05 /06 2020
経済産業省より民間金融機関において実質無利子・無担保融資のお知らせが公表されています。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実質※無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とします。あわせて、信用保証料を半額又はゼロとします。また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減します。
本制度に基づく融資に関しては、金融機関を一元的窓口としてワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。
本制度は、2020年5月1日より順次各都道府県等にて開始します。

無利息無担保001
無利息無担保002

常総市におけるセーフティーネット保証制度についてはこちらをご覧下さい。


常総市では2020年5月1日(金曜日)より、「特別定額給付金のオンライン申請の受付」が開始1

地域情報
05 /05 2020
常総市は、5月1日(金曜日)より、「特別定額給付金(10万円)のオンライン申請の受付」を開始しましたのでお知らせします。

詳細については常総市HPをご覧ください。

申請ポータルサイトはこちらです。文字色


<マイナンバーカードをお持ちでない方(オンライン申請でない方)は>
 マイナンバーカードをお持ちでない方は、市から後日郵送する申請書にご記入の上、郵送にてお申し込みください。(郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市へ郵送する。)
 申込書発送日 5月25日(月曜日)
 受付開始日  5月26日(火曜日)から
 給付開始   5月29日(金曜日)から
 申込期限は、郵送申請方式での申請受付開始日から3か月です。 


持続化給付金のインターネットでの申請がはじまりました!

一般
05 /05 2020
2020年5月1日(金曜日)より、「持続化給付金」の申請受付が開始されましたのでおしらせします。

↓↓↓クリックすると申請サイトへリンクします。
持続化給付金

持続化給付金に関するよくあるお問合せより課税に関するQ&Aを抜粋します。
Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。
持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

つまり持続化給付金は課税対象となりますので給付を受けた事業年度での申告の際は漏れなく申告するようにご注意ください。


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