給与や公的年金等のある方の所得税の還付申告等については、常総市の申告相談でも受付可能ですが、下記の申告については下館税務署にて申告をお願いいたします。

◇土地、建物、株式などを売却された方
◇配当所得のある方
◇初めて住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を申告される方
◇雑損控除のある方
◇損益通算や繰越控除がある確定申告
◇青色申告
◇相続及び贈与の申告
◇消費税の申告
◇過年度分（平成28年分以前）の確定申告
上記の方の申告に関しては、下館税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご覧ください。

【申告会場】
下館税務署 1階

【期　　間】
平成30年2月16日(金)～3月15日(木)※土日を除く

【受付時間】
午前8時30～午後5時

【問い合わせ】
下館税務署　TEL 0296（24）2121



詳しくは常総市HPをご覧ください

平成30年1月1日現在で市内に居住している方は、給与所得のみの方で勤務先から市役所に報告のある方や確定申告を税務署に提出する方を除き、原則として申告する必要があります。
市・県民税の申告は、国民健康保険税などの算定資料として大変重要なものですので、期限までに申告していただきますようお願いします。

申告の必要な方
平成30年1月1日現在、常総市内に住所を有する人で、前年中の状況が次に該当する方です。

◇事業所得（営業等・農業）、不動産所得等があった方
◇給与所得者で次に該当する方
　・ 勤務先から『給与支払報告書』が常総市へ提出されていない方（勤務先に確認してください）
　・ 日雇いやパート等により勤務先が一定していない方、前年中の途中で退職しその後再就職されていない方で年末調整を受けていない方
　 ・ 給与以外に『配当・原稿料・家賃』等の所得があった方、又は2ヵ所以上から給与を受けた方
　※年末調整済の給与以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の申告はしなくてもよいことになっておりますが、市民税・県民税の申告はしなければなりません。
◇生命保険などの満期保険金等を受け取った方
◇医療費控除等（年末調整で受けられない控除）を受けようとする方
◇公的年金等の所得のみの方で社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、医療費控除等を受けようとする方
◇上記以外の方で、非課税証明書又は所得証明書が必要な方

申告に用意するもの
〇印鑑（認印）
〇本人確認書類
〇個人番号カード（両面）又は、通知カードなどの個人番号がわかる書類及び運転免許証等の身分証明書
〇金融機関の口座番号（申告者本人名義のもの）
〇前年の収入が分かる書類
〇給与や公的年金等の源泉徴収票の原本、配分金支払証明書、支払調書の原本等
〇収支内訳書
〇営業（外交員や個人事業主など）や農業などの事業、不動産等の所得がある方は、事前に必ず収支内訳書を作成し、領収書等と併せて持参してください。収支内訳書が作成されていない場合には、申告が受け付けられませんのでご注意ください。
〇その他

【会場】
■市役所　第三分庁舎　 （常総市水海道諏訪町3222番地3）
■石下庁舎　会議室　　 （常総市新石下4310番地1）

【期間】
平成30年2月16日（金）～3月15日（木）
（注意）土、日、祝日を除きます。但し、2月25日（日）は休日申告を行います。

【受付時間】
午前9時～午後4時
（注意）正午から午後1時は除きます。

【お問い合わせ】
常総市役所 税務課 市民税係 0297-23-2111


詳しくは常総市HPをご覧ください

軽減税率対策補助金の申請受付期限を2019年12月16日(月)とします。
ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
なお、Ｂ－1型(受発注システムの改修)については、2019年6月28日(金)までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日(月)までに、受発注システムの改修・入替を完了してください。そして、すべての支払いが完了した後、2019年12月16日(月)までに事業完了報告書を提出してください。

軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。

◇お問い合わせ先◇
委託先：軽減税率対策補助金事務局
受付時間：9:00～17:00(土日、祝日除く)
電話：0570-081-222
　　　03-6627-1317(IP電話専用)



詳しくは中小企業庁HPをご覧ください