上野会計事務所は年内は2015年12月28日月曜日まで営業いたします。
また、2016年は1月5日火曜日から営業いたします。

本年は常総市においては甚大な水害により大変な年となりましたが、来年は良いお年をお迎えください。

12月16日に自民党・公明党により平成28年度税制改正大網が公表されました。


注目の消費税に関する記述は以下の通りです。

4 消費税の軽減税率制度 (1)これまでの議論の経緯と消費税の軽減税率制度の導入の考え方
「社会保障と税の一体改革」を実現するため、消費税率 10%への引上げを 平成 29 年4月に確実に実施する。これにより、社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、財政健全化を進めて市場や国際社会からの国の信認を確保する。
他方、「社会保障と税の一体改革」の枠組みの下、税制抜本改革法第7条に おいては、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付付き税額控除制 度及び複数税率について検討することとされている。このため、与党において 議論を積み重ねてきた。その結果、これらのうち、軽減税率制度には、他の施 策と異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに 係る消費税負担を軽減するとともに、買い物の都度、痛税感の緩和を実感でき るとの利点があることから、消費税率が 10%に引き上げられる平成 29 年4月 に軽減税率制度を導入することとした。
軽減税率制度の導入に当たっては、「社会保障と税の一体改革」の原点に立 ち、平成28年度末までに歳入及び歳出における取組みにより、与党の責任に おいて、確実に安定的な恒久財源を確保することとする。
対象品目については、飲食料品等の消費実態や、低所得者対策としての有効性、事業者の事務負担等を総合的に勘案し、「酒類及び外食を除く飲食料品」 及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」を対象とする。 なお、「書籍・雑誌」については、その日常生活における意義、有害図書排除 の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、事業者に十分な説明を行いつつ、インボイス制度を導入する。当面は、執行可能性に配慮し、簡素な方法によることとする。
政府・与党は、平成 29 年4月に混乱なく軽減税率制度を導入できるよう、 一体となって万全の準備を進める。

また、同日与党 平成28年度予算編成大綱も公表されております。
こちらは国家の指針が記述されており読み応えがあります。

広報「じょうそう」平成２７年１２月３日号No.229お知らせ版において関東・東北豪雨により被災した中小企業に対し、早期の事業展開および円滑な事業継続を図るため、事業再開に必要な機械・設備の取得、修繕に要する経費などを補助するとの記事がありましたのでお知らせいたします。


以下、広報じょうそう平成２７年１２月３日号No.229お知らせ版より抜粋です。

被災中小企業事業継続支援事業について

関東・東北豪雨により被災した中小企業に対し、早期の事業展開および円滑な事業継続を図るため、事業再開に必要な機械・設備の取得、修繕に要する経費などを補助します。
【補助上限額】５０万円
【補助対象事業者】被災中小企業（中小企業基本法第２条第１項で規定されている企業）
被災証明の交付を受けた中小企業が対象となります。
申請以前に取得・修繕などを行った経費に対しても、さかのぼって補助の対象となります。
常総市商工観光課（内線２４３０）


(参考)
中小企業基本法第2条第1項
この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。
１号　資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第4号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
２号　資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
３号　資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
４号　資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

詳細はこちらをご覧ください。

関東・東北豪雨により被災したハローワーク常総及び常総労働基準監督署は、それぞれハローワーク下妻内及び土浦労働基準監督署内に仮事務所を設置していましたが、１０月６日（火）から、常総市内の「ポリテクセンター茨城」に仮事務所を移転したとのことです。

これに伴い、ハローワーク常総（２階）に開設していた臨時相談窓口は閉鎖されました。

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平成27年度　中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞他受賞者が発表されました。

茨城県からは3名の方がの入選されておりました。

大変おめでとうございます。

税に対するしっかりした考え方に感銘いたしました。

総務大臣賞

古河市立三和北中学校2年　内田千裕さん　日本で当たり前のことが

全国納税貯蓄組合連合会会長賞

桜川市立桃山中学校3年　田中亜実さん　税で支えられるまちづくり

一般財団法人日本税務協会会長賞

筑西市立協和中学校2年　小菅太一さん　税金の使われ方

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マイナンバー制度の開始を前に、マイナンバーに関するご相談や不安な声を多くいただいております。
電話だけではなく、直接訪問による詐欺も発生しているようです。

マイナンバーの取得等に関し、代金の支払いなどはありません。
不審な電話や訪問にはくれぐれもご注意ください！

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!