産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための 県税の特例措置(課税免除)について

その他の税
11 /25 2014
茨城県では,県内における産業活動の活性化と雇用機会の創出のため,県税の特別措置を設けています。

以下に掲げる対象事業の用に供する事務所又は事業所を,茨城県内に新設又は増設し,県内で従業者(注1)が5人以上(注2)増加した法人が特別措置を受けることができます。

【課税免除の対象事業】
 製造業,情報通信業,情報通信技術利用業,運輸業,卸売業,学術・開発研究機関,(過疎地域における)旅館業,(認定中心市街地及び過疎地域における)大規模小売店舗,
植物工場(不動産取得税の課税対象となる家屋内において行う事業に限る。)

(注1) 雇用保険法に定める被保険者(日雇労働者及び短期雇用者等にかかる被保険者を除きます。)に限ります。
(注2) 事務所等の新増設が,茨城県等の公共的団体が造成した工業団地等の区域内である場合は,5人未満であっても課税免除の対象となります。

【特別措置の内容】
①事務所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じて,3年間,法人事業税を課税免除
②事務所等の新増設に係る家屋及びその敷地(家屋が建っている部分)の不動産取得税を課税免除


産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特例措置(課税免除)について

2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について

ブログ
11 /08 2014

平成26年4月から、第1号被保険者の方(ご自身で国民年金を納付されている方)は2年分の国民年金保険料を前納することができるようになりました。




国民年金は年末調整又は確定申告において社会保険料控除として所得金額を計算するうえで控除することできます。




2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、




まる1納めた年に全額控除する方法と、


まる2各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法




選択することができます。




いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっています。




ただし、日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書には、前納分を含め、その年に納付された保険料の総額が記載されていることから、上記まる2の各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法を選択される場合には、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとなります。




「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」については、日本年金機構ホームページ
をご覧ください。




2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について






確定申告の場合の取り扱いについては随時情報をアップいたします。


確定申告の場合の取扱いについても所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書と併せて確定申告書に添付し、提出します。

通勤手当の非課税限度額の引上げについて

所得税
11 /04 2014

 平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正により、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
 この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます。


通勤手当の非課税限度額の引上げについて


既に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますが、改正後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整の際に精算することになります。


消費税率上げのエクスキューズなのでしょうか?


年末調整に注意が必要です。

松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関に認定されました。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。

〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1(地図)
TEL:0297-38-4517
FAX:0297-38-4518
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei
営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2018年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:00(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之

クラウド会計ソフトfreeeフリー
□freeeをご利用のお客さま(平成30年3月現在)□
★法人のお客様5
★個人のお客様2