国税庁動画チャンネルで「3分でわかる インボイスETC対応」が公表されたった本当ですか?

消費税
02 /27 2024
本当です。

ETC料金のインボイス対応について、ETC利用照会サービスからダウンロードできることや、受領者側でダウンロード不要である場合について解説するほか、電子インボイスダウンロード不要の取扱いについてご案内します。




ETC利用照会サービスはこちら

Amazonの購入履歴をfreee会計に同期できるって本当ですか?

消費税
01 /11 2024
本当です。

freee会計をお使いの事業者はfreee会計上にAmazon口座を作成することでAmazonで購入履歴データをfreee会計に流し込むことができます。

Amazon口座の作成およびfreee会計との連携方法については通常の銀行口座と同様になっております。
amzon口座新規作成
赤囲みをたどり、AmazonアカウントID及びパスワードを入力し、連携開始日を指定することでfreee会計上にAmazon口座が作成されます。

本日はこのAmazon口座を利用したfreee会計上での会計処理を簿記の目線で考えてみたいと思います。

Step1 アマゾンで商品(1,000円)を購入する
アマゾンで商品を購入するとfreee会計へ商品の購入日・購入金額・詳細のデータがfreee会計へ流れ込みます。
これを仕訳で表すと↓↓↓↓↓↓のようになります。
日付借方科目借方金額貸方科目貸方金額
2024/1/11×××××1,000円Amazon1,000円


Step2 借方の勘定科目の登録を行う
借方科目の×××××の部分が「自動で経理」の未処理項目として表示されます。購入した商品の属性により勘定科目・相手先・品目を選択することでfreee会計での仕訳が完了します。例えば購入した商品が消耗品に該当すれば消耗品という勘定科目を選択します。この結果、以下のような仕訳が成立します。
日付借方科目借方金額貸方科目貸方金額
2024/1/11消耗品1,000円Amazon1,000円

※商品名称を自動登録ルールに紐づけて設定すれば、Step2の処理も自動で行うことができます。(例えば商品名にトイレットペーパーというキーワードが含まれる場合、消耗品として自動処理するように設定することができます。)


Step3 クレジットカードデータの読み込み
Amazonの支払いは、通常クレジットカードによる決済を選択していると思います。クレジットカードをfreee会計の口座として連携していれば、クレジットカードの締日後にクレジットカード会社よりAmazonへの出金データが流れ込みます。
これを仕訳で表すと↓↓↓↓↓↓のようになります。
日付借方科目借方金額貸方科目貸方金額
2024/1/11×××××1,000円クレジットカード1,000円


Step4 借方勘定科目の登録を行う
ここで、借方側の×××××を処理します。ついつい借方科目を「消耗品」として処理したくなってしまいますが、この仕訳では、クレジットカードによってAmazonに対する債務を履行するという処理が必要になります。そこで借方勘定にはAmazonを選択することになります。この場合、Amazonはfreee会計上ひとつの口座ですので、↓↓↓↓↓↓のように自動で経理の画面において口座振替を選択し、Amazon口座を選択します。

Amazon決済

これにより以下のような仕訳ができ、Amazonという債務勘定科目が消えることになります。
日付借方科目借方金額貸方科目貸方金額
2024/1/11Amazon1,000円クレジットカード1,000円


Step5 クレジットカードの決済
後日、銀行口座よりクレジットカード債務が決済されます。これも銀行口座とクレジットカード口座同士の口座間取引になりますので、Step4で示したように自動で経理の画面において口座振替を選択し、クレジットカードを選択することでクレジットカード決済が行われます。これを仕訳で表すと↓↓↓↓↓↓のようになります。
日付借方科目借方金額貸方科目貸方金額
2024/1/11クレジットカード1,000円〇〇銀行1,000円


まつののまとめ
Amazon口座に関してはいったんクレジットカードで決済され、さらにクレジットカードが銀行口座で決済されるという2段階の決済によってすべての取引が完了します。一般的な会計ソフトを利用していると、ついついクレジットカードの決済日に借方科目を登録する仕訳をしてしまいがちです。しかし、会計の原理原則に立ち返ってみると、取引の発生ごとに処理を行うことが正しいことを改めて実感します。すべての処理を発生の都度、適切に処理することでリアルタイムな会計が実現できます。
freee会計及びAmazonを利用している方にはぜひAmazonアカウントの紐付けを行い、リアルタイム会計を実現してもらいたいと願っております。

仕事に必要なkindle版電子書籍を買いました。どのうようの会計処理すれば良いですか_?

消費税
01 /10 2024
令和5年10月1日よりインボイス制度が開始し、令和6年1月1日より電子帳簿保存法が本格運用されました。
令和6年1月以降はインボイス制度及び電子帳簿保存法に従い会計処理する必要があります。

本日はamazon(個人アカウント)で仕事に必要なkindle版電子書籍を購入した場合におけるインボイス制度電子帳簿保存法に対応するための具体的な会計処理方法を紹介したいと思います。


amazon(個人アカウント)でkindle版電子書籍を購入した場合のインボイス制度への対応
事業者が日本国内においてamazonでkindle版電子書籍を購入した場合、その販売者及び支払先は
・Amazon Services International LLC
・Amazon Services International LLC以外の事業者
のいずれかになります。

それぞれのインボイス対応は以下のとおりになります。
Amazon Services International LLC登録番号T2700150006138
→適格請求書として処理できます
→全額仕入税額控除できます
Amazon Services International LLC以外の事業者登録番号あり又はなし
→登録番号の有無に応じて処理
→登録番号なしの場合でも経過措置によることができます

Amazon Services International LLCは日本国外に本店のある事業者であり、そもそも課税取引になるのかと疑問になるのですが、2015年10月1日から「電気通信利用役務の提供」(インターネット等を介した役務提供等)については、消費者の所在地により課税取引判定がされることになりましたので、消費者が日本国内にいれば国内取引として課税取引と判定されることになっています。(参考:国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」)さらに、電子書籍については「消費者向け電気通信利用役務の提供」に該当し、「登録国外事業者」からの購入に限り仕入税額控除を行うことができます。Amazon Services International LLCは登録国外事業者に該当しますので仕入税額控除が可能となります。


↓↓↓Amazon Services International LLCの登録番号はamazonトップページの注文履歴から確認します。
↓↓↓注文履歴の各注文の右上にある「領収書等」をクリックすると「支払明細書1」が表示されますので、「支払明細書1」をクリックします。
amzonkindle.png


↓↓↓「支払明細書1」をクリックすると適格請求書が表示されます。
こちらは、Amazon Services International LLCで買い物をした場合の領収書になります。適格請求書の旨、発行者はAmazon Services International LLC、登録番号はT3040001028447であることが確認できます。
amazonkindle請求書


↓↓↓一方、「Amazon Services International LLC以外の出品者が販売するKindle本については、各出品者が適格請求書を発行します。適格請求書をリクエストするための連絡先情報は、商品の商品詳細ページの出品者情報セクションに記載されています。」amazonヘルプページに記載されていましが、残念ながら個人アカウントからは出品者情報セクションを確認することはできませんでした。

以下、Amazon Services International LLCからkindle版電子書籍を購入した場合に限り説明します。
Amazon Services International LLCのインボイス登録状況については、インボイス公表サイトで登録番号を入力し、確認できます。
amazonservicesinternationalllc.png
適格請求書発行事業者からの商品購入については全額仕入税額控除することができますので、Amazon Services International LLCからkindle版電子書籍を購入した場合は、全額仕入税額控除をすることができます。
なお、freee会計等の会計ソフトを利用している場合、Amazon Services International LLCを事前に適格請求書発行事業者として登録・設定しておくことで全額仕入税額控除として自動的に処理されていきます。


amazon(個人アカウント)でkindle版電子書籍を購入した場合の電子帳簿保存法への対応
↑のとおりamazonでkindle版電子書籍を購入した場合は紙の請求書・領収書は発行されず、電子データで請求書が発行されることになります。この電子データにはまさに電子帳簿保存法における電子データ保存のルールが適用され、電子データそのものを保存する必要があります。電子データの保存方法等については事業者の事業規模等によりますが、電子データそのものの保存についてはすべての事業者が対応しなければなりません。
amazonでkindle版電子書籍をした場合の電子データはまさに↑↑↑に示した適格請求書を電子データとして保存したものになります。
電子データの保存方法はお使いのパソコン・タブレット・スマホ等によって異なります。PDFのデータ形式で保存することが最も一般的かと思いますが、スクリーンショットによる方法も認められていますので使い慣れた操作方法で電子データを保存してください。
(個人的にはスマホで注文履歴を確認し、適格請求書をスクリーンショットする方法が最も簡単だと思いますのでぜひお試しください。)
また、保存先についても特定の保存場所を決め、随時保存を行うことをおすすめします。事業年度ごとにフォルダを作成し、当該フォルダへ取引年月日、相手先、取引金額をファイル名とした電子データを保存することをおすすめします。
(個人的にはGoogleドライブのようなクラウドストレージに保存することをおすすめします。パソコンが故障した場合であってもデータはクラウドストレージに保存されていますのでデータを失うリスクはなくなります。)
なお、freee会計のような会計ソフトを利用してる場合には、取引ごとの仕訳に直接ファイルを紐づけて保存することができますので、わざわざファイル名を書き換える手間は不要と考えます。
amazonでの買い物が多い事業者、取引先からの請求書等がデータで送られてくる事業者においては、電子帳簿保存に対応した会計ソフトを利用することを強くおすすめします。


まつののまとめ
紙の本は年々増える一方で、捨てるのも一苦労です。電子書籍であれば保管場所の確保、廃棄に労力を要しません。業務用の書籍を電子書籍で購入する事業者さまはぜひ上記の会計処理を参考にしてください。

松野会計事務所はfreee会計の認定アドバイザーです。
freee会計によるインボイス制度、電子帳簿保存、DX化をご検討の事業者さまはお気軽にご相談ください。

amazonで買い物をしました。どのように会計処理すれば良いですか?

消費税
01 /09 2024
令和5年10月1日よりインボイス制度が開始し、令和6年1月1日より電子帳簿保存法が本格運用されました。
令和6年1月以降はインボイス制度及び電子帳簿保存法に従い会計処理する必要があります。

本日はamazon(個人アカウント)で業務用消耗品等を購入した場合におけるインボイス制度電子帳簿保存法に対応するための具体的な経理処理方法を紹介したいと思います。
(松野会計事務所で実際に購入した履歴に基づき説明しますw)

amazon(個人アカウント)で買い物をした場合のインボイス制度への対応
事業者が日本国内においてamazonで消耗品等を買い物をした場合、その販売者及び支払先は
・アマゾンジャパン合同会社
・amazonマーケップレイスに出店している事業者
のいずれかになります。

それぞれのインボイス対応は以下のとおりになります。
アマゾンジャパン合同会社登録番号T3040001028447
→適格請求書として処理できます
→全額仕入税額控除できます
アマゾンマーケットプレイス出店事業者登録番号あり又はなし
→登録番号の有無に応じて処理
→登録番号なしの場合でも経過措置によることができます

とはいえアマゾンマーケットプレイス出店事業者はほとんど適格請求書発行事業者なんでしょうね。。。


↓↓↓事業者の登録番号はamazonトップページの注文履歴から確認します。
amazon購入履歴001

↓↓↓注文履歴の各注文の右上にある「領収書等」をクリックすると「支払明細書1」が表示されますので、「支払明細書1」をクリックします。
amazon購入履歴002


↓↓↓「支払明細書1」をクリックすると適格請求書が表示されます。
こちらは、アマゾンジャパン合同会社で買い物をした場合の領収書になります。適格請求書の旨、発行者はアマゾンジャパン合同会社、登録番号はT3040001028447であることが確認できます。
アマゾン請求書001


↓↓↓こちらはamazonマーケットプレイスへ出店している事業者からの請求書になります。同様に適格請求書である旨、事業者名、登録番号が確認できます。左上のamzon.co.jpのロゴは消えるようです。
アマゾン請求書002

登録番号が確認できましたら、インボイス公表サイトで登録番号を入力し、発行事業者が適格請求書発行事業者であることを確認します。適格請求書発行事業者からの商品購入については全額仕入税額控除することができます。一方で、マーケットプレイス出店事業者が適格請求書発行事業者であることが確認できなかった場合は原則として仕入税額控除を行うことはできません。ただし、令和5年10月1日から令和8年9月30日までは80%の仕入税額控除、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50%の仕入税額控除が経過措置として認められていますので、適切な消費税コードを会計ソフトへ入力してください。
手書きで帳簿を作成している場合には、伝票や元帳に税率・経過措置の内容等を簡便的に記載してください。

なお、freee会計等の会計ソフトを利用している場合、取引先が適格請求書発行事業者であるか否かについて事前に登録・設定できますので、取引先を入力する都度、適格請求書発行事業者との取引であるか否かを判別し、消費税コードが登録されていきます。


amazon(個人アカウント)で買い物をした場合の電子帳簿保存法への対応
↑のとおりamazonで買い物をした場合は紙の請求書・領収書は発行されず、電子データで請求書が発行されることになります。この電子データにはまさに電子帳簿保存法における電子データ保存のルールが適用され、電子データそのものを保存する必要があります。電子データの保存方法等については事業者の事業規模等によりますが、電子データそのものの保存についてはすべての事業者が対応しなければなりません。
amazonで買い物をした場合の電子データはまさに↑↑↑に示した適格請求書を電子データとして保存したものになります。
電子データの保存方法はお使いのパソコン・タブレット・スマホ等によって異なります。PDFのデータ形式で保存することが最も一般的かと思いますが、スクリーンショットによる方法も認められていますので使い慣れた操作方法で電子データを保存してください。
(個人的にはスマホで注文履歴を確認し、適格請求書をスクリーンショットする方法が最も簡単だと思いますのでぜひお試しください。)
また、保存先についても特定の保存場所を決め、随時保存を行うことをおすすめします。事業年度ごとにフォルダを作成し、当該フォルダへ取引年月日、相手先、取引金額をファイル名とした電子データを保存することをおすすめします。
(個人的にはGoogleドライブのようなクラウドストレージに保存することをおすすめします。パソコンが故障した場合であってもデータはクラウドストレージに保存されていますのでデータを失うリスクはなくなります。)
なお、freee会計のような会計ソフトを利用してる場合には、取引ごとの仕訳に直接ファイルを紐づけて保存することができますので、わざわざファイル名を書き換える手間は不要と考えます。
amazonでの買い物が多い事業者、取引先からの請求書等がデータで送られてくる事業者においては、電子帳簿保存に対応した会計ソフトを利用することを強くおすすめします。


まつののまとめ
amazon等のECサイトでの取引は年々増加しくものと考えられます。現在ECサイトでの取引がなくても、将来的にECサイトでの取引が避けられない場合も発生するでしょう。そうなった場合、電子帳簿保存への対応は避けることができません。ECサイトでの取引にアレルギーがある場合でも今年から徐々に免疫を作ることをおすすめします。

松野会計事務所はfreee会計の認定アドバイザーです。
freee会計によるインボイス制度、電子帳簿保存、DX化をご検討の事業者さまはお気軽にご相談ください。

インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要って本当ですか?

消費税
12 /25 2023
本当です。

令和5年10月1日からインボイス制度が始まりました。
インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間(注1)の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要です。
(注1)令和5年分の基準期間は、その2年前である令和3年分をいいます。

(例)消費税の免税事業者に該当する個人事業者の方が、インボイス制度が開始した令和5年10月1日から同年12月31日までの間においてインボイス発行事業者の登録を受けた場合、令和5年分(課税期間:令和5年10月1日から12月31日)の消費税の申告が必要となります。

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方については、3年間、納付税額を売上げに係る消費税額の2割とすることができる特例(以下「2割特例」(注2)といいます。)が設けられました。
(注2)2割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合(PDF/1,159KB)があります。

2割特例の利用の可否については↓↓↓↓↓↓をご覧ください。
2割特例フローチャート

2割特例の詳細については↓↓↓↓↓↓をご覧ください。
【2割特例用】消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者・法人共通)(PDF/5,170KB)

松野会計事務所

茨城県常総市の松野会計事務所です。
↓↓↓松野会計twitterをフォロー


↓松野会計LINE公式アカウント↓

QRコードからお友達登録おねがいします。LINEからのお問い合わせに対応します!

松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。
松野会計事務所は平成28年10月7日に経営革新等支援機関(103808000103)に認定されました。
松野会計事務所はいばらき健康経営推進事業所(第139号)に認定されています。
松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。
松野会計事務所は一般事業主行動計画(女性活躍推進法)を策定しました。
松野会計事務所はインボイス発行事業者(T7810562430140)です。

〒303-0021
茨城県常総市水海道諏訪町3269-1(goolemap)
304茨城県常総市水海道諏訪町3269
TEL:0297-38-4517
FAX:0297-38-4518
MAIL:matsunokaikei@gmail.com
Twitter:@matsunokaikei
LINE:@matsunokaikei

営業日:月曜日〜金曜日、土曜日不定休
2024年年間予定表(PDF)
営業時間:8:30〜17:30(12:00〜13:00昼休み)

代表:公認会計士・税理士松野浩之
常総市代表監査委員
常総市社会福祉協議会監事
クラウド会計ソフトfreeeフリー
松野会計事務所は2024年1月より4つ星認定アドバイザーになりました。

freeeをご利用のお客さま(令和6年1月現在)
★法人のお客様41
★個人のお客様6


相続診断協会
松野会計事務所は相続診断協会の認定パートナー事務所です。相続診断士の見地から笑顔相続を全力で応援します!