2021年大変お世話になりました!

一般
12 /27 2021
2021年も大変お世話になりました。

2021年はお陰様で全営業日でブログ更新を行いました。
2022年も引き続きブログでの情報発信に努めて参りたいと思います。

なお、令和3年内は12月28日火曜日まで営業します。

年明けは令和4年1月5日水曜日より営業します。

お急ぎのご用件があれば松野会計公式LINEよりお問い合わせください。

良いお年をお迎えください!

2022年1月1日からマイナポイント第2弾が実施されるって本当ですか?

一般
12 /23 2021
本当です。

健康保険証としての利用登録及び公金受取口座の登録に関するポイント受取の詳細については今後公表されるようです。

マイナポイント第2弾

マイナンバーカードの用途が少しずつ拡大しつつあります。
マイナポイントをもらいつつ、マイナンバーカードを有効に活用できるといいですね!

新型コロナウイルス感染症接種証明の発行可能なアプリが公開されたって本当ですか?

一般
12 /22 2021
本当です。

接種証明書マイナンバーカード


■接種証明書(電子版)を申請される方へ
 令和3年12月20日から二次元コード付き接種証明書(電子版)の発行が可能なスマートフォン上の専用アプリを公開しています。接種証明書(電子版)の取得にはマイナンバーカードが必要です。詳細は以下をご確認ください。
【デジタル庁ウェブサイト:新型コロナワクチン接種証明書アプリ】※1
〔URL〕https://www.digital.go.jp/policies/posts/vaccinecert


 また、令和3年12月20日から、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の窓口で交付される書面の接種証明書についても二次元コードが印字されます。※2

※1専用アプリでの電子交付の申請は、電子交付の対応を開始した市町村に申請する場合に限り可能です(対応可能な市町村については、上記デジタル庁ウェブサイトをご確認ください)。また、 再入国許可証旅券(パスポート)以外の渡航文書を利用して海外用の接種証明書を申請する場合等、電子交付の対象外の方の場合は、市町村の窓口(郵送等を含む。)における紙書面での交付手続きが必要となります。
※2書面の接種証明書については、12月20日より前に申請した場合でも、発行が12月20日以降となる場合、二次元コードが印字されます。

茨城県の申請対応市町村↓↓↓
対応可能市町村

 参考資料
接種証明書をスマートフォンアプリで発行できます [ PDF:1MB ]
マイナンバーカードで、接種証明書(電子版)が取得できます [ PDF:335KB ]
接種証明書(書面)が新しくなります [ PDF:617KB ] (12月20日更新)


■年末年始に接種証明書の利用を予定されている方へ
 年末年始の期間中(令和3年12月29日~令和4年1月3日)もアプリによる接種証明書(電子版)の電子交付が可能です。適切に電子申請が受け付けられた場合は、即日での電子交付が可能です。
 一方、マイナンバーカード発行時に設定した4桁の暗証番号を一定回数連続して間違えロックがかかった場合や、電子交付の対象外の方の場合は、市町村の窓口での手続きが必要となります。
 そのため、年末年始に接種証明書の利用を予定している方は、お早めに接種証明書を申請いただきますようお願いします。

令和3年12月21日火曜日にZoomで個人事業主の親族内事業承継のポイントのセミナーが開催されるって本当ですか?

一般
12 /15 2021
本当です。

茨城県よろず支援拠点ではよろずcafe(勉強会)の一環として事業承継を円滑に行い、将来に向かって事業を継続・成長させていくために、個人事業主の親族内承継に焦点を当て、事業承継のポイントについて分かりやすくご紹介する無料セミナーを開催します。

お申し込みはこちらから(締め切りは12月17日金曜日となっています。)



令和4年度税制改正大綱が公表されたって本当ですか?

一般
12 /13 2021
本当です。

与党税制調査会は「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に令和4年度税制改正大綱をとりまとめました。

・賃上げについては、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充します。

・一定規模以上の大企業に対して、従業員をはじめ関係する方に配慮した経営への取組みを宣言することを求めています。
・住宅ローン控除は4年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とすることとしています。
・オープンイノベーション促進税制の拡充や、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について、令和4年度に限り所要の措置を行います。
税制大綱2020

税制改正の内容の詳細、施行時期が公表されましたら順次本ブログでも紹介していきたいと思います。

本日は序文だけ紹介します。

令和4年度税制改正の基本的考え方
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。そのためには、企業が研究開発や人的資本などへの投資を強化し、中長期的に稼ぐ力を高めるとともに、その収益を更なる未来への投資や、株主だけでなく従業員や下請企業を含む多様なステークホルダーへの還元へと循環させていくことを通じ、企業として持続的な成長を達成するという本来の使命をより一層果たしていくことが必要不可欠である。こうした観点に立ち、賃上げを積極的に行うとともに、マルチステークホルダーに配慮した経営に取り組む企業に対し、税制上の措置を抜本的に強化する。また、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進するための税制措置を講ずることで、新たなビジネス、産業の創出を進めるとともに、既存企業の事業革新を促し、付加価値の向上につなげる。
地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方でのネットワーク整備を加速する等の観点から、5G導入促進税制を見直す。過疎化や高齢化といった地方の課題の解決及び地方活性化に向けた基盤づくりとして、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することが必要である。
本年10 月に国際課税制度の見直しに係る歴史的な合意が実現した。これは、デジタル化を含む経済実態の変化に対応するとともに、過度な法人税の引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争環境の整備に資するものであり、強く歓迎する。わが国は、本合意の国際的な実施に向けて引き続き主導的役割を果たすとともに、国内において、国際合意に則った法制度の整備を進める。
経済あっての財政との考えの下、足元及び中長期的な成長に向けた課題に対応しつつ、財政健全化に向けて引き続き改革を続ける。税制については、経済社会のあり方に密接に関連するものであることから、今後ともその構造変化や国際的動向等を踏まえ、再分配機能の向上を図りつつ経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点や、働き方への中立性の確保、格差の固定化防止、簡素な制度の構築、デジタル化の活用等納税者の利便性の向上といった観点から、検討を進める。

松野会計事務所の基本的考え方
安倍政権からの続く民間企業への賃上げ要請及び賃上げ税額控除が大綱内でも触れられていますが、まずは所得税の減税を検討してもらいたいですね!!税額控除を受けるためには黒字企業であり、かつ、繰越欠損金がないことが前提ですから、税額控除をテコにした賃上げの恩恵は黒字会社に勤務する人だけに限定されてしまいます。所得税減税により広く国民の購買力を上げ、お金の流れを改善しなければ民間企業に賃上げは厳しいのではないでしょうか!

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