本当です。

マイナポイントの申込み終了日が令和５年５月末まで延長となりました。
ただし、マイナンバーカードの申請期限は令和５年２月末までとなっておりますので、マイナンバーカードの申請がお済みでない方は２月中にマイナバーカードの申請をご検討ください。

現在、マイナンバーカードは申請してからおよそ１ヶ月程度で、個人番号カード交付通知書のハガキが市区町村から届くようです。さらに、個人番号カード交付通知書のハガキが届いてからも、市区町村によってはマイナンバーカードを市区町村役所で取得するために予約が必要な場合があります。ご自身の日程調整も含めると、マイナンバーカードを申請してから実際にマイナンバーカードの現物を入手するまでに1.5ヶ月程度の時間が見込まれます。

本当です。

労働基準法第24条1項の改正により、令和5年4月1日より労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能になります。



まつののまとめ
とはいえ現時点（令和4年2月現在）デジタル給料に対応します！と高らかに宣言している資金移動事業者はいないようです。実際の利用や普及はまだまだ先のことになりそうです。当面は経費精算などの都度の精算業務での利用の方が現実的なのかもしれません。

本当です。

以下の期間について、e-Taxと接続している連携先ネットワーク機器の保守作業に伴い、電子納税の一部の方式が利用できません。


注１情報リンク方式とは、「受信通知」や「納付区分番号通知」から、収納機関番号や利用者識別番号などを入力することなく、ご利用の金融機関のインターネットバンキングの税金・各種料金払込みにリンクして納付する方式をいいます。
なお、情報リンク方式以外の方式につきましては、ご利用の金融機関のインターネットバンキングにログインして、収納機関番号や利用者識別番号などを入力すれば、上記の利用制限時間帯においてもインターネットバンキングをご利用いただけます。

まつののまとめ
業界人でないと何を言っているのか意味がわからないアナウンスです。令和5年2月は上記の土曜日・日曜日の納税（電子納税）は避けることおすすめします。

本当です。

■「資産所得倍増」「貯蓄から投資へ」の観点から、NISA制度について、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、恒久的な措置とします。
■一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の枠「つみたて投資枠」については、年間投資上限額を120万円に拡充します。
■ 上場株式への投資が可能な現行の一般NISAの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を 設けることとし、「成長投資枠」については、年間投資上限額を240万円に拡充するとともに、「つみたて投資枠」との併用を可能とします。
■非課税保有限度額を1,800万円とし、その内「成長投資枠」については1,200万円が上限となります。



まつののまとめ
令和6年からのNISA改正は個人の資産形成において非常に大きなインパクトがあります。投資上限が1800万円まで拡大されたことのみならず、非課税保有期間の制限がなくなったことで、これまでのNISA制度のような損切りリスクが大きく減少しました。税制や社会保険は年々負担が大きくなっていきます。令和６年からの新NISA制度を有効に活用し、資産を守るという考え方が重要になってきます。

松野会計事務所の2023年2月の営業日は以下の通りです。
18日土曜日、25日土曜日は繁忙期につき、土曜日も営業します。



まつののまとめ
いよいよ確定申告シーズに突入しました。
松野会計事務所では健康管理を徹底し、スムーズな確定申告を行なっていきたいと思います。