暗号資産に関するトラブル等についての相談が多数寄せられているって本当ですか?

未分類
10 /19 2022
本当です。

インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産」の取引や暗号資産の交換と関連付けて投資を持ち掛けられたことをめぐるトラブル等についての相談が多数寄せられています。
また、令和4年4月から成年年齢を18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が施行されると、18歳及び19歳は、「未成年者取消権(未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合に原則として契約を取り消すことができる)」を行使できなくなり、悪質商法等の消費者被害に遭う懸念があります。
そのため、暗号資産の取引等を行うかどうか慎重に判断をするために、「令和2年度に寄せられた消費生活相談の典型事例」や「暗号資産を利用する際の注意点」等を紹介しますので、是非ご活用ください。また、もし困った時は一人で抱えず、内容に応じて「困ったときの相談窓口」にご相談ください。 

暗号資産のトラブルにご注意

令和4年(2022年)10月1日から、 75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、 医療費の窓口負担割合が2割になるって本当ですか?

未分類
10 /12 2022
本当です。

令和4年(2022年)10月1日から、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が2割になります。ただし、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間は2割負担となる方について、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外です)。

<一定以上の所得とは>
課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が2割となります。

75歳以上窓口負担2割

茨城県では県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助されるって本当ですか?

未分類
10 /11 2022
本当です。

茨城県では、コロナ禍において原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助(およそ半額)します。


いばらきエネルギーシフト促進事業補助金


詳細については茨城県HPをご覧ください。

全国旅行支援が令和4年10月11日より実施されるって本当ですか?

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10 /07 2022
本当です。

・ 全国旅行支援を令和4年10月11日より実施することとし、対象期間を12月下旬までとすることを決定しました。
・ 現在実施中の県民割支援の実施期間については、令和4年10月10日宿泊分(10月11日チェックアウト分)まで延長します。

全国旅行割20221011

詳細については観光庁HPをご覧ください。

まつののまとめ
Gotoトラベルと同様に全国旅行支援金は一時所得になると考えられますので、他の一時所得と合算し、一時所得金額が50万円を超える場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。

2022年10月から茨城県の最低賃金が911円になるって本当ですか?

未分類
10 /05 2022
本当です。

令和4年10月1日から茨城県の最低賃金は911円になります。

最低賃金20221001

詳細については厚生労働省HPをご覧ください。

また、最低賃金の引き上げには業務改善助成金が利用できる場合がありますのでご確認ください。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

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